四半期報告書-第95期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済につきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動減があったものの、景気の回復は緩やかながらも継続しております。
一方、世界経済につきましては、欧州は景気が回復傾向にあるもののその動きは緩慢であり、米国は緩やかな回復基調が継続しております。中国は経済成長にやや回復の傾向が見受けられ、アジア地域においては一部地域の経済成長に減速が見られるようになっております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売は消費増税後の反動減があり、1,161千台で前年同期比1.9%の減少となりました。完成車輸出は1,088千台で前年同期比6.6%の減少となりました。国内の自動車生産台数は商用車等の増加により2,402千台で前年同期比5.1%の増加となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報機器関連は、パソコン需要等の増加によるHDD(ハードディスクドライブ)の増産により受注が増加いたしました。
以上のような経営環境のもと、売上高は142,349百万円(前年同期比6.4%増)となりました。また収益面では、営業利益は8,124百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は8,377百万円(前年同期比10.1%減)、四半期純利益は6,537百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、自動車生産が国内と北米・中国では増加したものの、タイで減少したことにより、売上高が28,872百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益が3,028百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
[シート事業]
シート事業は、主要客先の自動車生産が国内外で増加したことにより、売上高が62,272百万円(前年同期比8.5%増)となりましたが、営業利益は北米での立ち上げ費用の増加等の影響があり2,423百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
[精密部品事業]
精密部品事業は、HDDの増産や海外での自動車生産の増加があり、売上高が33,735百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益が1,988百万円(前年同期比119.7%増)となりました。
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、国内・海外での売上増加により、売上高は17,468百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益が683百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、465,614百万円となりました。
負債については、退職給付に係る負債の増加がありましたが、未払法人税等及び借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ715百万円減少し、234,216百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、231,398百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。
この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。
当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年6月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,688百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。