四半期報告書-第96期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済につきましては、中国経済の減速の影響などがあるものの、良好な企業収益や雇用環境の改善などがあり、景気の回復は緩やかながらも継続しております。
一方、世界経済につきましては、欧州は緩やかな景気回復が継続しており、米国は雇用環境の改善などにより、緩やかな拡大基調が継続しております。アジア地域においては、中国は引き続き景気回復に減速が見受けられ、タイは景気の回復が低調な伸びにとどまっております。またその他の地域でも、経済成長に減速が見られるようになっております。
このような経済環境の中、今年度の世界の主要地域の自動車生産台数動向は、中国とタイは期初予想を下回る見込みとなっており、北米は上回る見込みです。日本は予想台数で推移しております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売は軽自動車税の増税の影響などがあり、2,329千台で前年同期比5.8%の減少となりました。完成車輸出は、2,230千台で前年同期比0.2%の減少となりました。これにより、国内の自動車生産台数は、4,446千台で前年同期比7.0%の減少となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なものの、パソコン向けが減少したことにより、HDD(ハードディスクドライブ)の受注は前年同期比で減少いたしました。
以上のような経営環境および円安環境のもと、売上高は311,123百万円(前年同期比8.8%増)となりました。また収益面では、営業利益は15,541百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は17,078百万円(前年同期比9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,309百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、自動車生産が日本で減少したものの、北米など海外で増加したことにより、売上高は62,118百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は前年度発生した北米での増産対応費用が減少したことにより、5,501百万円(前年同期比62.8%増)となりました。
[シート事業]
シート事業は、主要客先の自動車生産が国内外で増加したことにより、売上高は141,653百万円(前年同期比12.9%増)となりましたが、受注車種構成の変化により、営業利益は3,564百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
[精密部品事業]
精密部品事業は、北米での自動車生産の増加と為替効果により、売上高は71,126百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は4,897百万円(前年同期比44.5%増)となりました。
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、半導体製造装置用部品等の売上増加により、売上高は36,225百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,577百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し、531,824百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少し、251,900百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,031百万円増加し、279,924百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は19,281百万円となり、前年同四半期と比べ136百万円の増加となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
投資活動の結果支出した資金は16,820百万円となり、前年同四半期と比べ4,224百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動の結果は3,205百万円の収入となり、前年同四半期と比べ2,029百万円の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前年同四半期末に比べ18,979百万円増加し、87,706百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。
この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。
当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年6月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7,914百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。