有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査
当社の監査役監査及び内部監査の組織は、監査役4名(うち社外監査役2名)、内部監査部8名で構成されております。
監査役及び内部監査部は、業務プロセスの適正性、効率性並びにコンプライアンスへの適合性の確認のため、互いに連携して、工場、営業拠点、子会社等に対して、業務監査及び内部統制システムに関する監査を適宜実施しています。特に財務報告に係る内部統制については、内部監査部が経理部及び情報システム部と連携して、対象拠点のテスト・評価を毎年実施しております。
また、監査の品質及び効率を高めるために、監査役、会計監査人、内部監査部の間で積極的に連携をすすめ、年間を通じて緊密な意見交換に努めることにより、監査に必要な情報を適宜入手、提供し、適正な監査が実施できる状況を整備しております。
なお、常勤監査役の清水健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部長を務めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、常勤監査役の豊田雅一氏は、金融機関における長い経験とそれに基づく財務分野に関する深い見識及び海外統括会社、経営企画部門における業務経験を有しており、監査役としての業務を遂行するにふさわしい知見を有するものであります。
当事業年度においては監査役会を13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数
清水 健二	13回
平間 恒彦	3回
豊田 雅一	10回
小森 晋	13回
立花 一人	12回

(注)1 常勤監査役 平間恒彦氏は2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2 非常勤監査役 小森晋氏、立花一人氏は2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監査が実施され、当社からあらゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。
ロ.継続監査期間
51年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員: 佐野 康一
指定有限責任社員 業務執行社員: 日置 重樹
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 23名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の選定方針と理由)
会計監査人予定者の選定にあたっては、監査法人等から「監査法人の概要(品質管理体制、独立性等を含む)」、「監査の実施体制等」及び「監査報酬の見積額」について、提出された書面(監査提案書や品質管理システムに係る概要書等)に基づき、当社監査役会で評価した結果に基づいて選定することとしております。
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有しております。監査の継続性・効率性などの観点から、当社の会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当社の会計監査人として選任するものであります。
(解任又は不再任の決定方針)
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を適時に把握し、相当性の判断を行っております。
また、会計監査人の事業所往査時の同行や会計監査人に対する業務執行部門の意見聴取を通じ、総合的な評価を実施しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	78	-	81	0
連結子会社	39	-	38	-
計	118	-	119	0

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬
(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	19	-	28
連結子会社	121	39	129	82
計	121	59	129	110

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ.その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等が提示する見積の内容に関して、前年度の実績を踏まえ「監査項目、方法、員数、時間及び会計監査人の標準報酬単価」を当社が精査、確認した上で監査公認会計士等と交渉し、決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき、会社が会計監査人の報酬額を適正に評価していることを確認し、その額が監査の体制と相当性に照らし妥当であると判断いたしました。