有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 企業が採用する退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
前連結会計年度末現在の各制度の採用会社数は以下のとおりであります。

確定給付企業年金基金制度	当社
確定拠出企業年金基金制度	国内連結子会社15社
退職一時金制度	当社及び全ての国内連結子会社

また、海外連結子会社は、2社が確定給付型、6社が確定拠出型を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社2社で退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△50,138百万円
ロ 年金資産 (退職給付信託を含む)	31,639 〃
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△18,499 〃
ニ 未認識数理計算上の差異	7,496 〃
ホ 未認識過去勤務債務	△263 〃
ヘ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)	△11,267 〃
ト 退職給付引当金	△11,267 〃

(注) 国内連結子会社14社については簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	3,274百万円
ロ 利息費用	842 〃
ハ 期待運用収益	△751 〃
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	1,364 〃
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△37 〃
ヘ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	4,692 〃
ト その他	274 〃
計	4,966 〃

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金の支払い額であります。
4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

国内	1.4%～1.8 %
海外	4.1%～8.5 %

ハ 期待運用収益率

国内	1.3%～4.2 %
海外	- %

ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年～16年(発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
ホ 過去勤務債務の費用処理年数
15年～16年(発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
当連結会計年度末現在の各制度の採用会社数は以下のとおりであります。

確定給付企業年金基金制度	当社
確定拠出企業年金基金制度	国内連結子会社15社
退職一時金制度	当社及び全ての国内連結子会社

海外連結子会社は、2社が確定給付型、8社が確定拠出型を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社2社で退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	46,677百万円
勤務費用	2,530 〃
利息費用	875 〃
数理計算上の差異の発生額	559 〃
退職給付の支払額	△2,585 〃
退職給付債務の期末残高	48,058 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	31,119百万円
期待運用収益	685 〃
数理計算上の差異の発生額	2,758 〃
事業主からの拠出額	2,965 〃
退職給付の支払額	△1,309 〃
年金資産の期末残高	36,219 〃

(3) 簡便法を適用した制度、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,493百万円
退職給付費用	440 〃
退職給付の支払額	△329 〃
退職給付に係る負債の期末残高	3,604 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	41,948百万円
年金資産	△36,219 〃
	5,729 〃
非積立型制度の退職給付債務	9,714 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,444 〃
退職給付に係る負債	15,444 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,444 〃

(注)簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,523百万円
利息費用	872 〃
期待運用収益	△685 〃
数理計算上の差異の費用処理額	985 〃
過去勤務費用の費用処理額	△18 〃
簡便法で計算した退職給付費用	553 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,231 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	△89百万円
未認識数理計算上の差異	4,247 〃
合計	4,158 〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

株式	59 %
債券	24 〃
一般勘定	13 〃
その他	4 〃
合計	100 〃

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
割引率 国内1.0%～1.5%、海外4.5%～9.3%
長期期待運用収益率 国内1.5～3.0%、海外 -
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、974百万円であります。