有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息クレジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入している日本ばね工業厚生年金基金は、2017年9月25日付で厚生労働大臣の許可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	51,647百万円	54,651百万円
勤務費用	2,578 〃	2,655 〃
利息費用	341 〃	346 〃
数理計算上の差異の発生額	386 〃	604 〃
退職給付の支払額	△1,661 〃	△1,961 〃
過去勤務費用の発生額	810 〃	59 〃
その他	548 〃	△85 〃
退職給付債務の期末残高	54,651 〃	56,269 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	43,947百万円	46,940百万円
期待運用収益	1,086 〃	1,178 〃
数理計算上の差異の発生額	1,982 〃	△2,842 〃
事業主からの拠出額	934 〃	953 〃
退職給付の支払額	△1,008 〃	△1,018 〃
その他	△1 〃	△1 〃
年金資産の期末残高	46,940 〃	45,208 〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,401百万円	3,529百万円
退職給付費用	434 〃	471 〃
退職給付の支払額	△189 〃	△212 〃
制度への拠出額	△116 〃	△123 〃
退職給付に係る負債の期末残高	3,529 〃	3,664 〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,719百万円	42,814百万円
年金資産	△46,940 〃	△45,208 〃
	△5,221 〃	△2,394 〃
非積立型制度の退職給付債務	16,461 〃	17,119 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,239 〃	14,725 〃
退職給付に係る負債	15,859 〃	19,394 〃
退職給付に係る資産	△4,619 〃	△4,669 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,239 〃	14,725 〃

(注)簡便法を適用した制度を含む
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,578百万円	2,655百万円
利息費用	341 〃	346 〃
期待運用収益	△1,086 〃	△1,178 〃
数理計算上の差異の費用処理額	740 〃	62 〃
過去勤務費用の費用処理額	906 〃	188 〃
簡便法で計算した退職給付費用	434 〃	471 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	3,916 〃	2,546 〃

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△128百万円	△128百万円
数理計算上の差異	△2,238 〃	3,387 〃
合計	△2,367 〃	3,259 〃

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△314百万円	△443百万円
未認識数理計算上の差異	1,418 〃	4,806 〃
合計	1,103 〃	4,362 〃

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	54%	51%
債券	23%	24%
一般勘定	14%	15%
その他	9%	10%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計年度39%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率
国内	0.0%～0.5%	0.0%～0.3%
海外	3.0%～7.7%	3.4%～7.7%
長期期待運用収益率
国内	1.9%～3.0%	2.0%～3.0%
海外	-	-

(注)主として給付算定式基準(将来の昇給「ポイントの上昇」の要素を織り込まない方法)を採用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,392百万円、当連結会計年度1,509百万円であります。