(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(12) グループ統制に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。2026/06/19 11:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

用途	種類	場所	金額(千円)
その他	のれん	東京都千代田区	98,425

(2)減損損失の計上に至った経緯
当社グループは、電子部品事業の事業拡大を目的として成長性が期待できる半導体事業の独立系商社であるヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を2023年7月に取得し、同社を連結子会社化いたしました。当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	2.7%	- %
のれん償却額	1.6%	- %
のれん減損額	8.9%	- %
評価性引当額の増減	△13.2%	- %

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため、注記を省略しております。

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。

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