有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成31年2月19日開催の取締役会において、株式会社山添製作所の全株式を取得して子会社化することを決議し、平成31年4月25日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社山添製作所
事業の内容 金属製品(ネジ)の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社と同様に自動車部品をメインとするネジのメーカーである同社を子会社化することで、当社本社工場(京都市山科区)に集中していた生産拠点の分割も可能となり、BCP の観点からも有効的であるとともに、東日本の取引先への生産を行うことで物流コストの低減等も期待できます。今後の経営改善についても同業ということで取り組み易く、製造のみならず営業面や開発面においてもシナジー効果があるためであります。
③企業結合日
令和元年6月30日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 25,600千円
当社は、平成31年2月19日開催の取締役会において、株式会社山添製作所の全株式を取得して子会社化することを決議し、平成31年4月25日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社山添製作所
事業の内容 金属製品(ネジ)の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社と同様に自動車部品をメインとするネジのメーカーである同社を子会社化することで、当社本社工場(京都市山科区)に集中していた生産拠点の分割も可能となり、BCP の観点からも有効的であるとともに、東日本の取引先への生産を行うことで物流コストの低減等も期待できます。今後の経営改善についても同業ということで取り組み易く、製造のみならず営業面や開発面においてもシナジー効果があるためであります。
③企業結合日
令和元年6月30日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,000千円 |
| 取得原価 | 500,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 25,600千円