有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。
また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成29年3月に創立85周年を迎えた当社は、平成29年4月からの第5次中期経営計画を創立90周年に向けた成長の基盤作りの期間と位置付けます。その2年目である平成31年3月期は、目標である「セグメント利益の黒字継続」は達成することができ、第5次中期経営計画の最終の数値目標である売上高200億円には届かないものの、経常利益は1,052,554千円、経常利益率は5.7%と計画を上回る数値を残すことができました。しかしながら、「安定した受注量の確保」は叶わず、令和2年3月期において当事業年度並みの結果を残すことは非常に厳しい状況にあります。新事業年度においても着実に受注を積み上げることで受注量を確保し、工場の操業度を保ち、現場が安全確実な施工を実施することでセグメント利益の黒字継続を達成することが目標となります。橋梁事業の受注量回復だけでなく、ここ数年低調に推移した鉄構事業の受注高を回復させ売上高の増加を図ることが第5次中期経営計画の数値目標達成には不可欠であります。
第5次中期経営計画の数値目標は、令和2年3月期において売上高200億円、経常利益10億円、経常利益率5%であります。
(3)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、橋梁事業では、新設鋼橋の発注量は今後も低水準で推移すると見込まれ、技術提案力・積算精度ともに秀でた企業のみが受注を確保できる、極めて厳しい受注環境が今後も継続することが予想されます。橋梁需要は鋼橋の新設から既設鋼橋の保全・改築に重点が移っており、更新の時期を迎えた多くの橋梁に対する保全・中大規模改修工事の発注は今後更に増加すると思われます。鉄構事業では、当面、需要は堅調に推移すると思われます。超高層ビル等大型再開発案件は首都圏一極集中が継続しておりましたが、大阪万博の誘致決定を受けて関西圏でも大型案件の出件が始まっております。
(4)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題
橋梁事業におきましては、新設鋼橋の受注の確保が最優先課題であり、技術提案力・積算精度の更なる向上に努めてまいります。また、体制の構築がいまだ足踏み状態である保全・中大規模改修工事への対応を推し進めることが重要な課題であると認識しております。一方で、制震関連製品は順調な伸びを示しており、今後も独自技術による更なる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発を進めてまいります。
鉄構事業におきましては、大阪万博の誘致決定もあり、出件が始まった関西圏での大型案件の受注確保を基本としながら、採算の見込める首都圏の案件には積極的に対応し、更には生研トラスやシェイプアップ・ブレースといった付加価値の高い製品の扱いを増やすことで、採算ベースでの事業展開を継続してまいります。