有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。
また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2017年4月から3年間の第5次中期経営計画は2022年の設立90周年に向けた成長の基盤作りの期間と位置づけ、安定した受注の確保と、セグメント利益の黒字継続を目標といたしました。数値目標は、最終年度の2020年3月期において売上高200億円、経常利益10億円(5.0%)と設定して業務に取り組んでまいりました。
その結果、数値目標については、売上高は2年目の2019年3月期に185億円を計上したものの、最終年度において200億円は未達となりました。経常利益につきましては、初年度こそ10億円に届きませんでしたが、2年目10億円、最終年度11億円と目標を達成することが出来ました。経常利益率につきましては初年度から5.7%と目標を上回り、期間を通じて良好な結果を残すことが出来、最終年度は6.4%となりました。
安定した受注の確保については、橋梁事業では相応の結果を残せたものの、鉄構事業は3年連続の前年度割れと結果を残せず、その影響からセグメント利益の黒字継続は、最終年度の鉄構事業のみ途切れる結果となりました。
一方、第6次の中期経営計画の数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響を想定することは極めて難しい状況であることから、2021年3月期の策定は見送ることとし、2022年3月期に新たな経営計画を策定し報告するものといたします。
この機会を、わが社の将来のロードマップを考える1年とし、第6次中期経営計画は長期的な展望を踏まえ策定する予定であります。
(3)経営環境
当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』へ大きく変わろうとしており、この流れに如何に対応するかが重要な課題であります。一方で、保全工事が優先的に実施される状況においても、高速道路網の未整備区間、暫定2車線区間の4車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設橋梁も並行して発注されると予想されます。しかしながら、新年度に入り新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令後、入札関連日程の延期、新規発注見合わせ、施工中工事の一時中断等の事例が発生し、先行きは不透明な状況にあります。
鉄構事業におきましては、鉄骨需要は今後も堅調に推移すると見込まれ、東京五輪等の閉幕後から各地で相当量の案件が始動することは確実との見方が大半でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪等の延期や経済活動の停滞により、各地で計画されている大規模再開発案件がどの程度影響を受けるかは現在見通せない状況にあります。
(4)経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
橋梁事業におきましては、新設橋梁の受注維持を最大の目標としておりますが、新年度におきましては、新体制の下で立ち上げた「保全工事検討委員会」を中心として大型保全工事の確実な受注を目指し、体制の構築が足踏み状態である保全・中大規模改修工事への対応を推し進めることが重要な課題であると認識しております。また、橋梁事業の環境変化から保全工事への対応が不可欠な状況下では、新設橋梁の受注量減少から橋梁工場の稼働率低下が危惧されます。そのため、ここ数年間低迷を続けている鉄構事業を再生すべく鉄構本部の組織を見直すとともに、「鉄骨事業復活委員会」を立ち上げ、全社を挙げてバックアップする体制を構築いたしました。新年度は「保全工事への対応」と「鉄骨事業の復活」を柱に、社会の変化に対応した魅力的な企業の実現と、更なる業績の改善を目指します。