有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。
また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響から策定を見送っていた第6次中期経営計画を2021年5月14日に開示いたしました。第6次中期経営計画におきましては、数値目標は2024年3月期の売上高200億円、経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いております。
(3)経営環境
当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』へ大きな流れの中にあり、2021年3月期においては、金額ベースで保全工事の割合が50%に迫る勢いとなりました。保全工事が優先的に実施される状況ではありますが、高速道路網の未整備区間、暫定2車線区間の4車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設橋梁は並行して発注されると予想されます。
鉄構事業におきましては、長期化したコロナ禍の影響が大きく「端境期」が予想以上に長引いております。首都圏を中心とした大型再開発案件により2022年3月期の後半以降には需要が回復するとの前向きな見方もありますが、端境期の長期化によりゼネコン各社の手持ち工事が少なくなる中での厳しい価格交渉、鋼材価格のみならず、人件費・輸送費の値上げ等厳しい事業環境が予想されます。
(4)経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度の2大目標であった橋梁事業での「大型保全工事の受注確保」と鉄構事業の再生にむけての「体制の再構築」はともに一定の結果を残すことができ、相応の受注残高を新年度に繰越しております。新年度におきましては、受注した工事の採算向上に向けて全社を挙げての取り組みが大きな目標となります。当社は2022年3月に会社設立90周年を迎え、その大半の期間を橋梁と鉄構を主力製品として社会に貢献してまいりました。今後も橋梁と鉄構が主力製品であることは変わりませんが、人口の減少・高年齢化が進み低成長の時代になる中で、新設鋼橋やビル建設が活況を呈することは考えにくく、近い将来の頭打ちが考えられます。このような事業環境の下で当社がこの先100周年からその先へと継続して繁栄していくためには、これまでの、鋼構造物の製造にこだわることなく、新たな事業への展開も必要と考えております。2021年5月14日に開示いたしました第6次中期経営計画におきましては、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置き、「良質な社会資本を提供し、環境と人の優しい未来を考える」を経営理念といたしました。今後、安定した収益基盤の構築・企業価値の向上・魅力的な企業創りの実施により、2032年を見据えた経営基盤の構築を図ってまいります。