有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。
また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、平成26年3月を最終年度とする中期経営計画が大幅に目標未達となったことを反省し、「安定的な受注の確保」を最優先課題とする平成26年4月からの第4次中期経営計画を策定し全社を挙げて業務に邁進してまいりました。この3年間も厳しい環境下での経営活動となり、結果的には目標値である売上高200億円、経常利益6億円はともに未達となりましたが、橋梁事業で「安定的な受注の確保」を達成できたことで、経常利益率は計画を上回る数値を残すことができました。
平成29年3月に創立85周年を迎えた当社は、平成29年4月からの第5次中期経営計画を創立90周年に向けた成長の基盤作りの期間と位置付けます。その初年度は年度方針を「飛躍に向けた受注と利益目標の達成」「信頼を築く安全の確保と品質の向上」「企業活力を高める人材の育成」「未来に繋ぐ独自技術の推進と保全事業への対応」と定め、安定した受注量の確保と、セグメント利益の黒字継続を目標にあらゆる対策を講じてまいります。
第5次中期経営計画の数値目標として、平成32年3月期において売上高200億円、経常利益10億円、経常利益率5%を目指します。
(3)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、橋梁事業では、新設鋼橋の発注量は今後も低水準で推移すると見込まれております。そのため技術提案力・積算精度ともに秀でた企業のみが受注を確保できる、極めて厳しい受注環境が続くと思われます。一方で更新の時期を迎えた多くの橋梁に対する保全・中大規模改修工事の発注は今後更に増加が予想されます。鉄構事業では、当面、需要は堅調に推移すると思われますが、超高層ビル等の大型再開発案件は首都圏一極集中が更に強まると予想されます。
(4)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題
橋梁事業におきましては、新設鋼橋の受注の確保が最優先課題であり、技術提案力・積算精度の更なる向上に努めてまいります。また、保全・中大規模改修工事の発注が本格化する中で、将来の新しい事業の柱とすべく体制を構築することが重要であると認識しております。一方で、制震関連製品は順調な伸びを示しており、今後は独自技術による更なる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発を進めてまいります。
鉄構事業におきましては、関西圏での大型案件の受注確保を基本としながら、採算の見込める首都圏の案件には積極的に対応し、更には生研トラスやシェイプアップ・ブレースといった付加価値の高い製品の扱いを増やすことで、採算ベースでの事業展開を継続してまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
そして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があるものと考えております。
② 当社を取り巻く経営環境と今後の取り組み
当社の主力事業である橋梁事業を取り巻く平成28年度の環境は、期待された国土交通省からの発注が遅れ気味となり、高速道路会社発注の案件も減少するなど新設鋼橋の発注量は前事業年度を下回る結果となりました。鉄構事業では需要は堅調に推移いたしましたが、大型再開発案件は「首都圏一極集中」が継続し、首都圏以外での大型再開発案件は極めて少ない状態が続きました。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では応札案件を更に絞り込むことで技術提案の内容強化と入札価格の精度向上を図り、目標とする案件の受注を積み上げてまいりました。鉄構事業におきましても採算性重視の基本方針を保ちながら、首都圏での大型案件を受注することができ、前事業年度を大きく上回る受注量を確保することができました。この結果、全体の受注高及び受注残高ともに、前事業年度実績を上回ることができました。
今後の経営環境は、橋梁事業では新設鋼橋の発注量は平成28年度並みと予想されます。国土交通省からの発注は微増が見込まれますが、高速道路会社からの発注が不透明な状態です。地域的には中部地区の発注が多く、東北地区の復興案件の発注が期待されます。一方で保全・中大規模改築工事の発注は今後も更に増加することが予想されます。鉄構事業では、首都圏での大型再開発高層案件の工事が本格化し需要急増が見込まれますが、発注側の技術者不足やファブリケーター側の供給能力の観点から、円滑な進捗が図れるか不安が残ります。地域的には「首都圏一極集中」の様相が当面は継続すると予想されます。
当社にとっては橋梁事業・鉄構事業ともに課題の多い事業環境が継続しますが、当社はここ数年間着実に受注高を伸ばしており、業績は回復基調にあります。平成29年度は「飛躍に向けた受注と利益目標の達成」「信頼を築く安全の確保と品質の向上」「企業活力を高める人材の育成」「未来に繋ぐ独自技術の推進と保全事業への対応」を年度方針に、全社一丸となり更なる業績の拡大に取り組んでまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成28年6月28日開催の第87期定時株主総会において、有効期間を平成29年6月に開催される当社定時株主総会の終結の時までとする平時における「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を承認いただき導入しております。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、基本方針の考え方並びに平成17年5月27日に法務省及び経済産業省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、平成20年6月30日付の企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所の適時開示規則に沿って設計され、これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
また、本プランは、不適切な大規模買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われます。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、代替案の提示、大規模買付者との交渉又は対抗措置の発動を行う際には、外部の専門家等からの助言を得るとともに、当社経営陣から独立した外部の有識者と社外監査役から構成される独立委員会の意見を最大限尊重するものとし、独立委員会は、当社取締役の利益をはかることを目的とした助言・勧告を行ってはならないこととしております。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(ご参考)
本プランは、平成29年6月28日開催の第88期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。当社は、平成29年5月25日開催の当社取締役会において、本定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。