半期報告書-第82期(2025/12/01-2026/11/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化によって深刻な混乱に見舞われました。ホルムズ海峡における緊張の高まりによって物流網は停滞を余儀なくされ、また、中東地域の不安定化により原油などの供給不安が高まりました。しかし、このような状況下であっても、AI関連の需要は旺盛で、世界経済を力強く牽引しました。
当社グループといたしましては、こうした需要に対応するため、生産能力の拡充に注力し、顧客の期待に応えられる体制の構築を図ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が6,799百万円と前年同期に比べ1,731百万円(34.1%)の増収となり、営業利益16百万円(前年同期は営業損失216百万円)となりましたが、為替差損の計上により、経常損失が121百万円(前年同期は経常損失123百万円)となりました。また、貸倒引当金の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失が411百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失107百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(プリント配線基板部門)
プリント配線基板部門におきましては、AI関連の需要が拡大しており、この状況に対応するため、人員の配備や設備の増強など、生産体制の構築を進め、ユーザーニーズに応えてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,129百万円と前年同期に比べ1,568百万円(34.4%)の増収となりましたが、一部地域における材料費の急激な高騰などもあり、セグメント損失(営業損失)85百万円(前年同期はセグメント損失186百万円)となりました。
(精密機器部品部門)
精密機器部品部門におきましては、AIの普及により、膨大な演算処理を行うGPUの稼働やサーバーの冷却で世界的に消費電力が急増するなかで、パワー半導体関連の需要が拡大しつつあります。当社グループでは、このような状況の中、品質のさらなる向上に努めるとともに、客先の要望にタイムリーに対応し、新規顧客の開拓や既存顧客の掘り起こしを進めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は669百万円と前年同期に比べ162百万円(31.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は232百万円(前年同期はセグメント利益76百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,400百万円増加し、20,105百万円となりました。これは、流動資産が619百万円、固定資産が1,780百万円、それぞれ増加したことによります。
流動資産は9,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円の増加となりました。主な増加要因は、売掛金の増加906百万円、棚卸資産の増加609百万円等です。
固定資産は10,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,780百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が81百万円、無形固定資産が8百万円、投資その他の資産が1,691百万円、それぞれ増加したことによります。主な増加要因は、投資有価証券の増加1,689百万円、機械装置及び運搬具の増加133百万円等です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、6,068百万円となりました。これは、流動負債が1,010百万円、固定負債が394百万円、それぞれ増加したことによります。
流動負債は4,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加599百万円、電子記録債務の増加287百万円等です。
固定負債は2,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円の増加となりました。主な増加要因は、繰延税金負債の増加486百万円等です。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、14,037百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,162百万円、為替換算調整勘定が259百万円、それぞれ増加したこと等によります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ916百万円減少(前年同期比30.6%減少)し、2,075百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、304百万円の資金減少となりました(前年同期は182百万円の減少)。これは売上債権の増加749百万円、棚卸資産の増加575百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、464百万円の資金減少となりました(前年同期は56百万円の減少)。これは、固定資産の取得による支出195百万円、貸付けによる支出241百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、22百万円の資金減少となりました(前年同期は33百万円の減少)。これは配当金の支払17百万円、自己株式の取得による支出3百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
プリント配線基板	6,161,929	39.1
精密機器部品	676,677	32.6
合計	6,838,607	38.4

(注) 金額は売価換算によっております。
b.受注状況
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
プリント配線基板	8,371,210	72.7	5,494,795	124.0
精密機器部品	677,244	32.7	300,666	0.2
合計	9,048,455	68.9	5,795,462	110.5

(注) 価格の基準は売価換算によっております。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
プリント配線基板	6,129,872	34.4
精密機器部品	669,524	31.9
合計	6,799,396	34.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,453百万円増加し、6,232百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上総利益は566百万円(前年同期は売上総利益289百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ44百万円増加し、550百万円となりました。主な増加要因は、給料手当の増加17百万円、貸倒引当金繰入額の増加14百万円、運送荷造費の増加11百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の営業利益が16百万円(前年同期は営業損失216百万円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ91百万円減少し、42百万円となりました。主な減少要因は、為替差益の減少105百万円等です。
当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ139百万円増加し、180百万円となりました。主な増加要因は、為替差損の計上150百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失が121百万円(前年同期は経常損失123百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上0百万円です。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ248百万円増加し、250百万円となりました。主な増加要因は、貸倒引当金繰入額の計上241百万円です。この結果、税金等調整前中間純損失が372百万円となり、法人税、住民税及び事業税59百万円と法人税等調整額△28百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益7百万円を差し引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失が411百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失107百万円)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。