四半期報告書-第106期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護貿易政策を発端とする貿易摩擦の激化や一部の地域における地政学リスク等不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。欧米は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移しました。中国も個人消費、輸出に減速が見られましたが安定成長は持続、その他アジアの新興国は以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。国内においては、生産、輸出に支えられ拡大を維持しました。
当社グループにおいては、主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ多くの業種で需要が好調に推移する中で、Aブランドをはじめとする標準品、特殊品ともに受注が強く、主力のタップや超硬製品の生産能力の増強及び自動化に努めておりますが、生産能力が逼迫している状況が続いております。製品別売上ではタップ、超硬ドリルを中心に増加しました。また海外売上高比率は、欧州でのM&Aによる売上高増加もあり58.7%(前年同期は58.0%)と増加しました。営業利益は、全世界的に主力工場の稼働率が上がり売上が好調だったことで前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、売上高は973億7千8百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は172億6千2百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は172億2千3百万円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億7千9百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は561億6千万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は86億5千1百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業をはじめ、幅広い業種から需要は堅調に推移しました。輸出需要もアジア、欧州向けが堅調となりました。主力のタップ、超硬ドリル、超硬エンドミル及びハイスドリルの売上が増加し前年同期と比較して増収増益となりました。
②米州
売上高は170億8千3百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は26億3千8百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
主要市場の北米では、航空機関連産業向けが好調で自動車関連産業向けをはじめとするその他業種の需要も堅調に推移しました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。ブラジルでは国内需要は超硬ドリルの需要が堅調に推移し、輸出需要も好調でレアル安による外貨建売上が増益に貢献しました。米州セグメント全体では、円高による為替換算の影響を受けたものの、主力のタップ、超硬ドリル及び超硬エンドミルの売上が増加したことにより前年同期と比較して増収増益となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は164億7千3百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は13億6千3百万円(前年同期比52.6%増)となりました。
欧州・アフリカでは、自動車関連産業向け需要を中心に業績は順調に推移しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での標準品の販売強化、大手ユーザー開拓による特殊品の拡販、航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等により着実なシェア向上を図っております。主力のタップに加えて超硬ドリル、超硬エンドミルなどの売上が増加したこと、また、ユーロ高による為替換算の影響もあり前年同期と比較して増収増益となりました。なお、当連結会計年度期首よりフランス及びドイツに所在する子会社2社を新たに連結子会社として加えております。
④アジア
売上高は257億4百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は46億1千3百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
中国では自動車関連産業向けを中心に多くの産業で市況は好調に推移しました。韓国では自動車関連産業向けは横ばい、IT関連産業向けは低調で減収となりましたが、前年同期に生じた労務費の一時金計上がなくなったことなどにより、増益となりました。台湾では主力のタップが増加し、大手ユーザー開拓により超硬ドリルも伸び、業績は順調に推移しました。新興国等その他のアジア地域では各拠点総じて好調に推移し着実にシェアを増加させています。アジアセグメント全体では、主力のタップ及び超硬ドリルの売上が増加したことにより前年同期と比較して増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末(以下、「前期末」という。)と比較して19億9千4百万円増加し、1,687億7百万円となりました。
一方、負債は未払法人税等の支払及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少等により、前期末と比較して27億8千万円減少し、355億3千7百万円となりました。
また、純資産は為替換算調整勘定等が減少しましたが、利益剰余金の増加及び自己株式の処分等により、前期末と比較して47億7千5百万円増加し、1,331億6千9百万円となりました。この結果、自己資本比率は71.4%(前期末は69.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億4千7百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。