繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 24億2400万
- 2021年3月31日 +12.25%
- 27億2100万
個別
- 2020年3月31日
- 13億8100万
- 2021年3月31日 +14.41%
- 15億8000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/25 15:19
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 15:19
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産612百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産830百万円を計上しております。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 120 百万円 124 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 15:19
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が4,407百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,108百万円追加的認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 317 百万円 311 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.繰延税金資産2021/06/25 15:19
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
d.退職給付費用 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2021/06/25 15:19
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2021/06/25 15:19
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 7 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/25 15:19
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
8 退職給付に係る会計処理