訂正有価証券報告書-第215期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は昭和48年8月より従来の退職金制度に上積して、連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成14年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年1月1日に過去分返上の認可を受けたため、平成16年1月1日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、平成25年3月31日現在の連結子会社15社のうち、5社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△13,980
(2) 年金資産	6,558
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△7,421
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	539
(5) 未認識数理計算上の差異	3,335
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(注)	△597
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	△4,145
(8) 前払年金費用	140
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△4,285

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	454
(2) 利息費用	247
(3) 期待運用収益	△304
(4) 会計基準変更時差異処理額	269
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	805
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△168
(7) 退職給付費用	1,303

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
2 前連結会計年度において、上期退職給付費用以外に早期退職者費用(857百万円)を連結損益計算書の特別損失「事業構造改革費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.6%
(3) 期待運用収益率
4.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務以内の一定の年数による接分額を費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務以内の一定の年数による接分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は昭和48年8月より従来の退職金制度に上積して、連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成14年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年1月1日に過去分返上の認可を受けたため、平成16年1月1日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、平成26年3月31日現在の連結子会社19社のうち、7社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	13,413	百万円
勤務費用	349	百万円
利息費用	213	百万円
数理計算上の差異の発生額	△221	百万円
退職給付の支払額	△1,439	百万円
退職給付債務の期末残高	12,315	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,558	百万円
期待運用収益	262	百万円
数理計算上の差異の発生額	146	百万円
事業主からの拠出額	453	百万円
退職給付の支払額	△863	百万円
年金資産の期末残高	6,540	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	566	百万円
退職給付費用	71	百万円
退職給付の支払額	69	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	568	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,646	百万円
年金資産	△6,540	百万円
	2,106	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,237	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,343	百万円
退職給付に係る負債	6,481	百万円
退職給付に係る資産	△138	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,343	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	349	百万円
利息費用	213	百万円
期待運用収益	△262	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	447	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△168	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	269	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	71	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	917	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△429	百万円
未認識数理計算上の差異	2,426	百万円
会計基準変更時差異	269	百万円
合計	2,266	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	70%
株式	29%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	4.0%