有価証券報告書-第217期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は昭和48年8月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成14年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年1月1日に過去分返上の認可を受けたため、平成16年1月1日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、平成28年3月31日現在の連結子会社17社のうち、7社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,315	百万円	12,387	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△39	百万円	-	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	12,276	百万円	12,387	百万円
勤務費用	392	百万円	381	百万円
利息費用	85	百万円	82	百万円
数理計算上の差異の発生額	785	百万円	△499	百万円
退職給付の支払額	△1,153	百万円	△1,036	百万円
退職給付債務の期末残高	12,387	百万円	11,315	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,540	百万円	7,072	百万円
期待運用収益	264	百万円	270	百万円
数理計算上の差異の発生額	634	百万円	△822	百万円
事業主からの拠出額	432	百万円	435	百万円
退職給付の支払額	△799	百万円	△726	百万円
年金資産の期末残高	7,072	百万円	6,228	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	568	百万円	602	百万円
退職給付費用	57	百万円	64	百万円
退職給付の支払額	△23	百万円	△53	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	602	百万円	613	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,558	百万円	8,218	百万円
年金資産	△7,072	百万円	△6,228	百万円
	1,486	百万円	1,990	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,431	百万円	3,709	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,917	百万円	5,699	百万円
退職給付に係る負債	6,027	百万円	5,813	百万円
退職給付に係る資産	△109	百万円	△113	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,917	百万円	5,699	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	392	百万円	381	百万円
利息費用	85	百万円	82	百万円
期待運用収益	△264	百万円	△270	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	265	百万円	316	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△168	百万円	△103	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	267	百万円	-	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	57	百万円	64	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	635	百万円	471	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△168	百万円	△103	百万円
数理計算上の差異	355	百万円	△5	百万円
合計	186	百万円	△109	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△260	百万円	△156	百万円
未認識数理計算上の差異	2,340	百万円	2,346	百万円
合計	2,080	百万円	2,190	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	69	%		70	%
株式	29	%		28	%
その他	2	%		2	%
合計	100	%		100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7	%		0.7	%
長期期待運用収益率	4.0	%		4.0	%