訂正有価証券報告書-第220期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は昭和48年8月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成14年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年1月1日に過去分返上の認可を受けたため、平成16年1月1日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、平成31年3月31日現在の連結子会社20社のうち、8社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,663	百万円	10,209	百万円
勤務費用	371	百万円	380	百万円
利息費用	74	百万円	71	百万円
数理計算上の差異の発生額	△44	百万円	△2	百万円
退職給付の支払額	△855	百万円	△984	百万円
退職給付債務の期末残高	10,209	百万円	9,674	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	6,041	百万円	5,829	百万円
期待運用収益	241	百万円	244	百万円
数理計算上の差異の発生額	△247	百万円	32	百万円
事業主からの拠出額	420	百万円	429	百万円
退職給付の支払額	△627	百万円	△720	百万円
年金資産の期末残高	5,829	百万円	5,816	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	600	百万円	619	百万円
退職給付費用	70	百万円	73	百万円
退職給付の支払額	△51	百万円	△95	百万円
新規連結に伴う増加額	-	百万円	18	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	619	百万円	616	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,263	百万円	6,777	百万円
年金資産	△5,829	百万円	△5,816	百万円
	1,433	百万円	961	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,565	百万円	3,513	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,998	百万円	4,475	百万円
退職給付に係る負債	5,153	百万円	4,633	百万円
退職給付に係る資産	△154	百万円	△158	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,998	百万円	4,475	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	371	百万円	380	百万円
利息費用	74	百万円	71	百万円
期待運用収益	△241	百万円	△244	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	528	百万円	534	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△52	百万円	-	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	70	百万円	73	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	751	百万円	816	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△52	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	325	百万円	569	百万円
合計	273	百万円	569	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	1,711	百万円	1,141	百万円
合計	1,711	百万円	1,141	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	63	%		64	%
株式	35	%		34	%
その他	2	%		2	%
合計	100	%		100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
割引率	0.7	%		0.7	%
長期期待運用収益率	4.0	%		4.0	%