有価証券報告書-第216期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は昭和48年8月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成14年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年1月1日に過去分返上の認可を受けたため、平成16年1月1日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、平成27年3月31日現在の連結子会社18社のうち、7社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,413	百万円	12,315	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	百万円	△39	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	13,413	百万円	12,276	百万円
勤務費用	349	百万円	392	百万円
利息費用	213	百万円	85	百万円
数理計算上の差異の発生額	△221	百万円	785	百万円
退職給付の支払額	△1,439	百万円	△1,153	百万円
退職給付債務の期末残高	12,315	百万円	12,387	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,558	百万円	6,540	百万円
期待運用収益	262	百万円	264	百万円
数理計算上の差異の発生額	146	百万円	634	百万円
事業主からの拠出額	435	百万円	432	百万円
退職給付の支払額	△863	百万円	△799	百万円
年金資産の期末残高	6,540	百万円	7,072	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	566	百万円	568	百万円
退職給付費用	71	百万円	57	百万円
退職給付の支払額	△69	百万円	△23	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	568	百万円	602	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,646	百万円	8,558	百万円
年金資産	△6,540	百万円	△7,072	百万円
	2,106	百万円	1,486	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,237	百万円	4,431	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,343	百万円	5,917	百万円
退職給付に係る負債	6,481	百万円	6,027	百万円
退職給付に係る資産	△138	百万円	△109	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,343	百万円	5,917	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	349	百万円	392	百万円
利息費用	213	百万円	85	百万円
期待運用収益	△262	百万円	△264	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	447	百万円	265	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△168	百万円	△168	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	269	百万円	267	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	71	百万円	57	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	917	百万円	635	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	△168	百万円
数理計算上の差異	―	百万円	355	百万円
合計	―	百万円	186	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△429	百万円	△260	百万円
未認識数理計算上の差異	2,426	百万円	2,340	百万円
会計基準変更時差異	269	百万円	―	百万円
合計	2,266	百万円	2,080	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	70%		69%
株式	29%		29%
その他	1%		2%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.6%		0.7%
長期期待運用収益率	4.0%		4.0%