有価証券報告書-第222期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は1973年8月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2002年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2004年1月1日に過去分返上の認可を受けたため、2004年1月1日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、2021年3月31日現在の連結子会社19社のうち、8社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,674	百万円	9,347	百万円
勤務費用	375	百万円	370	百万円
利息費用	67	百万円	65	百万円
数理計算上の差異の発生額	38	百万円	173	百万円
退職給付の支払額	△808	百万円	△948	百万円
退職給付債務の期末残高	9,347	百万円	9,008	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	5,816	百万円	5,522	百万円
期待運用収益	232	百万円	220	百万円
数理計算上の差異の発生額	△338	百万円	373	百万円
事業主からの拠出額	431	百万円	435	百万円
退職給付の支払額	△620	百万円	△622	百万円
年金資産の期末残高	5,522	百万円	5,930	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	616	百万円	662	百万円
退職給付費用	89	百万円	84	百万円
退職給付の支払額	△44	百万円	△47	百万円
新規連結に伴う増加額	-	百万円	16	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	662	百万円	715	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,386	百万円	6,129	百万円
年金資産	△5,522	百万円	△5,930	百万円
	864	百万円	199	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,622	百万円	3,594	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,487	百万円	3,794	百万円
退職給付に係る負債	4,745	百万円	4,298	百万円
退職給付に係る資産	△257	百万円	△504	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,487	百万円	3,794	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	375	百万円	370	百万円
利息費用	67	百万円	65	百万円
期待運用収益	△232	百万円	△220	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	371	百万円	214	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	89	百万円	84	百万円
その他	―	百万円	32	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	671	百万円	547	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△5	百万円	415	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,147	百万円	731	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	64	%	62	%
株式	32	%	34	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	4.0	%	4.0	%

(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。