四半期報告書-第106期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国で着実な景気回復がみられ、欧州では緩やかな回復が続きました。また、中国においても、政府の経済政策の効果などで景気の持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高と経常利益は前第3四半期連結累計期間と比べて増加しましたが、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となりました。
<連結業績>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高については、米国と英国は減少しましたが、国内と中国・タイで受注が堅調に推移し増収となり、全体では増収となりました。利益については、主に米国での減収の影響で減益となりました。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。パワーツール事業の売上高は、国内はホームセンター向けの販売に苦戦しましたが、プロルートや輸出の増加で前年並みでした。一方、建築用品事業の売上高は、国内、輸出ともに増加したため、住建機器事業全体では増収となりました。利益については、パワーツール事業は減益でしたが、建築用品事業の増益が貢献し、住建機器事業全体では増益となりました。
印刷機器事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内は前年並みでしたが、欧州や中国、アジア向けの輸出の減少で減収となりました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。
(2)財政状態に関する状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158億88百万円増加し、2,787億58百万円となりました。増加は主に現金及び預金41億23百万円、受取手形及び売掛金31億56百万円、たな卸資産48億23百万円、有形固定資産16億13百万円、投資有価証券24億14百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ95億14百万円増加し、1,569億55百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金64億90百万円、長・短借入金16億7百万円、社債15億円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、772億69百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ63億74百万円増加し、1,218億3百万円となりました。増加は主に利益剰余金42億56百万円、その他有価証券評価差額金16億92百万円等によるものです。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ59億77百万円増加し、1,141億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、41.0%となりました。
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億83百万円増加し、203億54百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ11億86百万円減少し、161億58百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益94億3百万円、減価償却費116億86百万円、仕入債務の増加63億99百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少13億2百万円、売上債権の増加31億56百万円、たな卸資産の増加47億35百万円、法人税等の支払額15億19百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ16億86百万円支出が増加し、133億61百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得136億56百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ92億54百万円増加し、13億13百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加14億67百万円、社債の発行による収入14億90百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払16億14百万円等がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,547百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国で着実な景気回復がみられ、欧州では緩やかな回復が続きました。また、中国においても、政府の経済政策の効果などで景気の持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高と経常利益は前第3四半期連結累計期間と比べて増加しましたが、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となりました。
<連結業績>
| 前第3四半期連結累計期間(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 売上高 | 177,940 | 180,922 | 2,981 | ( 1.7%) | ||
| 営業利益 | 8,750 | ( 4.9%) | 8,706 | ( 4.8%) | △44 | ( △0.5%) |
| 経常利益 | 8,936 | ( 5.0%) | 9,384 | ( 5.2%) | 447 | ( 5.0%) |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 6,409 | ( 3.6%) | 5,874 | ( 3.2%) | △535 | ( △8.3%) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>
| 前第3四半期連結累計期間(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 138,090 | ( 77.6%) | 141,526 | ( 78.2%) | 3,436 | ( 2.5%) |
| 住建機器 | 19,998 | ( 11.2%) | 20,502 | ( 11.3%) | 504 | ( 2.5%) |
| 印刷機器 | 19,639 | ( 11.0%) | 18,691 | ( 10.3%) | △947 | ( △4.8%) |
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
| 前第3四半期連結累計期間(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| ダイカスト | 6,759 | ( 4.9%) | 6,523 | ( 4.6%) | △235 | ( △3.5%) |
| 住建機器 | 1,265 | ( 6.3%) | 1,402 | ( 6.8%) | 136 | ( 10.8%) |
| 印刷機器 | 683 | ( 3.5%) | 745 | ( 4.0%) | 62 | ( 9.1%) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高については、米国と英国は減少しましたが、国内と中国・タイで受注が堅調に推移し増収となり、全体では増収となりました。利益については、主に米国での減収の影響で減益となりました。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。パワーツール事業の売上高は、国内はホームセンター向けの販売に苦戦しましたが、プロルートや輸出の増加で前年並みでした。一方、建築用品事業の売上高は、国内、輸出ともに増加したため、住建機器事業全体では増収となりました。利益については、パワーツール事業は減益でしたが、建築用品事業の増益が貢献し、住建機器事業全体では増益となりました。
印刷機器事業は、前第3四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内は前年並みでしたが、欧州や中国、アジア向けの輸出の減少で減収となりました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。
(2)財政状態に関する状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158億88百万円増加し、2,787億58百万円となりました。増加は主に現金及び預金41億23百万円、受取手形及び売掛金31億56百万円、たな卸資産48億23百万円、有形固定資産16億13百万円、投資有価証券24億14百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ95億14百万円増加し、1,569億55百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金64億90百万円、長・短借入金16億7百万円、社債15億円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、772億69百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ63億74百万円増加し、1,218億3百万円となりました。増加は主に利益剰余金42億56百万円、その他有価証券評価差額金16億92百万円等によるものです。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ59億77百万円増加し、1,141億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、41.0%となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当第3四半期連結会計期間(百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 総資産 | 262,869 | 278,758 | 15,888 | ( 6.0%) | ||
| 自己資本 | 108,210 | ( 41.2%) | 114,188 | ( 41.0%) | 5,977 | ( 5.5%) |
| 有利子負債 | 74,161 | ( 28.2%) | 77,269 | ( 27.7%) | 3,107 | ( 4.2%) |
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億83百万円増加し、203億54百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ11億86百万円減少し、161億58百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益94億3百万円、減価償却費116億86百万円、仕入債務の増加63億99百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少13億2百万円、売上債権の増加31億56百万円、たな卸資産の増加47億35百万円、法人税等の支払額15億19百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ16億86百万円支出が増加し、133億61百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得136億56百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ92億54百万円増加し、13億13百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加14億67百万円、社債の発行による収入14億90百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払16億14百万円等がありました。
| 前第3四半期連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 増 減(百万円) | ||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 17,344 | 16,158 | △1,186 | |||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △11,675 | △13,361 | △1,686 | |||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △7,940 | 1,313 | 9,254 | |||
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,547百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。