有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしております。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新技術・新商品の開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。
配当の回数につきましては、中間期と期末の年2回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり期末配当金25円を予定しておりましたが、上記の方針及び今後の収益力の向上などを総合的に勘案した結果10円増配し、1株当たり期末配当金35円とすることを決定しました。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。株式併合を考慮した場合の平成30年3月期の中間配当金は25円となり、1株当たり年間配当金は60円となります。
翌事業年度につきましては、1株当たり年間配当金70円(中間配当金35円、期末配当金35円)を予定しています。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、平成30年6月22日開催の第106期定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更するため、中間配当を行う基準日は6月30日、期末配当を行う基準日は12月31日となります。ただし、第107期事業年度に限り、中間配当を行う基準日は9月30日とします。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月31日 取締役会決議	809	5
平成30年6月22日 定時株主総会決議	1,132	35

(注)平成29年10月31日の取締役会決議における1株当たり配当額は、基準日が平成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の金額を記載しています。