有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は収益力の向上、企業体質の強化をはかりながら、業績に応じた安定した配当を継続することを基本にしています。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新技術・新商品の開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。
配当の回数につきましては、中間期と期末の年2回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、期初の予定通り、1株当たり年間配当金を10円(うち中間配当金5円)とすることを決定いたしました。
翌事業年度につきましては、平成29年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施する予定であることから、中間配当金は1株当たり5円、期末配当金は1株当たり25円(株式併合を考慮しない場合は1株当たり5円)を予定しています。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当の回数につきましては、中間期と期末の年2回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、期初の予定通り、1株当たり年間配当金を10円(うち中間配当金5円)とすることを決定いたしました。
翌事業年度につきましては、平成29年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施する予定であることから、中間配当金は1株当たり5円、期末配当金は1株当たり25円(株式併合を考慮しない場合は1株当たり5円)を予定しています。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月31日 取締役会決議 | 809 | 5 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 809 | 5 |