有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしております。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新技術・新商品の開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。
配当の回数につきましては、中間期と期末の年2回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、期初の予定通り、1株当たり年間配当金を70円(うち中間配当金35円)とすることを決定しました。
翌事業年度につきましては、1株当たり年間配当金70円(中間配当金35円、期末配当金35円)を予定しています。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年度は決算期変更の経過期間となることから、平成30年9月30日を基準日として中間配当を実施しました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成30年11月12日 取締役会決議	1,132	35
平成31年3月28日 定時株主総会決議	1,132	35