5975 東プレ

5975
2024/09/18
時価
950億円
PER 予
9.02倍
2010年以降
3.34-47.09倍
(2010-2024年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.27-1.34倍
(2010-2024年)
配当 予
3.41%
ROE 予
4.49%
ROA 予
2.75%
資料
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役員報酬

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2億100万
2009年3月31日 +9.95%
2億2100万
2010年3月31日 +1.81%
2億2500万
2011年3月31日 +22.67%
2億7600万
2012年3月31日 +5.07%
2億9000万
2013年3月31日 +3.45%
3億

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
2.上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式数を含めておりません。
2024/06/27 12:00
#2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
制度の概要
本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、各事業年度の会社業績指数(連結営業利益、連結ROE等)及び非財務指数の目標値に対する達成度並びに役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。
2.取締役等に取得させる株式の総額
500百万円
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益権者要件を充足する者
4.信託内の当社株式に関する議決権行使
本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(ご参考)
100%子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社及び東プレ九州株式会社の業務執行取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)及び執行役員(海外居住者を除く。)についても、本制度の対象としております。2024/06/27 12:00
#3 役員報酬(連結)
当社は、2016年6月28日の株主総会における決議により、当社の取締役(社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社の取締役に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)が交付および給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度です。本制度には、当社の執行役員(海外居住者を除く。以下、同じ)ならびに100%子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社および東プレ九州株式会社の業務執行取締役(社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。)および執行役員(海外居住者を除く。以下、同じ。)も参加しております。
本制度では、1事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ROE」等の達成度に応じて付与するポイントを確定し、取締役の退任時に、原則として累積したポイント数の70%については当社株式の交付を行い、残りについては納税資金に充当する目的で金銭換価のうえ、金銭を給付することとしております。株式等の払い出しは定時株主総会時点の退任により受益権が確定する場合は、当該総会の日から2か月以内としておりますが、退任・出国・死亡によって信託受益権の確定が職務執行期間の途中で起きる場合は、各事由に該当した時点で、その直前の事業年度について確定した業績連動係数に基づいて、当該事業年度の業績連動係数を確定いたします。
2024/06/27 12:00
#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注)1.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.上記の取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。
2024/06/27 12:00
#5 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式126,900株が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式34株が含まれております。
2024/06/27 12:00
#6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、「役員報酬BIP信託口」による取得38千株及び2024年2月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,245千株並びに単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬BIP信託口」による当社株式の交付38千株によるものであります。
2024/06/27 12:00
#7 自己株式等(連結)
(注)上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式32株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式126,934株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
2024/06/27 12:00
#8 追加情報、財務諸表(連結)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日開催の第121回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)を対象として、株主の皆様との利害共有意識を強化するとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
その概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項」(追加情報)」を参照下さい。
2024/06/27 12:00
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
①本制度の概要
本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、各事業年度の会社業績指数(連結営業利益、連結ROE等)及び非財務指数の目標値に対する達成度並びに役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。
②信託に残存する自社の株式
2024/06/27 12:00
#10 配当に関する注記(連結)
(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)88千株に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)126千株に対する配当金3百万円が含まれております。
2024/06/27 12:00
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度88,684株、当連結会計年度126,934株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度95,237株、当連結会計年度110,213株であります。
2024/06/27 12:00