有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(連結子会社の解散決議)
当社は、2022年8月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年3月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。
2.解散する連結子会社の概要
(1)社 名:PT.Topre Indonesia Autoparts
(2)所 在 地:Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
(3)代 表 者:秋吉 一人
(4)事 業 内 容:自動車用プレス部品の製造及び販売
(5)資 本 金:$13,640,000(当社100%出資)
(6)設 立 年 月:2019年3月
(7)大株主 及び 持株比率:東プレ株式会社100%
3.解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。
4.今後の見通し
本解散および清算による2024年3月期の連結業績への影響は軽微であります。
5.当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日開催の第121回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)を対象として、株主の皆様との利害共有意識を強化するとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
なお、2024年6月26日に就任いたしました当社の委任型執行役員(海外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)についても、本制度の対象としております。
また、2024年6月26日開催の第129回定時株主総会において、本制度を一部改定することの承認をいただいております。
①本制度の概要
本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、各事業年度の会社業績指数(連結営業利益、連結ROE等)及び非財務指数の目標値に対する達成度並びに役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末169百万円、88千株、当連結会計年度末233百万円、126千株であります。
(連結子会社の解散決議)
当社は、2022年8月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年3月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。
2.解散する連結子会社の概要
(1)社 名:PT.Topre Indonesia Autoparts
(2)所 在 地:Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
(3)代 表 者:秋吉 一人
(4)事 業 内 容:自動車用プレス部品の製造及び販売
(5)資 本 金:$13,640,000(当社100%出資)
(6)設 立 年 月:2019年3月
(7)大株主 及び 持株比率:東プレ株式会社100%
3.解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。
4.今後の見通し
本解散および清算による2024年3月期の連結業績への影響は軽微であります。
5.当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日開催の第121回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)を対象として、株主の皆様との利害共有意識を強化するとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
なお、2024年6月26日に就任いたしました当社の委任型執行役員(海外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)についても、本制度の対象としております。
また、2024年6月26日開催の第129回定時株主総会において、本制度を一部改定することの承認をいただいております。
①本制度の概要
本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、各事業年度の会社業績指数(連結営業利益、連結ROE等)及び非財務指数の目標値に対する達成度並びに役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末169百万円、88千株、当連結会計年度末233百万円、126千株であります。