有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除く。)を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末183百万円、93千株、当連結会計年度末217百万円、113千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあります。しかしながら、足許では新たな変異株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。現時点において、感染拡大の収束時期などの合理的な予測は困難でありますが、引き続き雇用・所得環境の悪化がみられるものの、外出自粛の緩和による社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかに回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。