有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。
・取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度
・経営成績に連動した報酬制度
・取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度
これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動報酬で構成しております。監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしております。
[取締役の報酬]
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、中期業績連動報酬である株式報酬で構成しております。
・基本報酬
月額報酬に関しては、代表取締役を含む取締役および社外取締役により構成する任意の決定機関である報酬委員会での協議により、各人別の支給額を決定します。
・賞与
単年度業績に連動した賞与は、「連結営業利益率」、「連結増収率」および各取締役の業績貢献度を勘案し、報酬委員会にて個人別の支給金額を決定いたします。
・株式報酬
株式報酬の算出は、事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ROE」の達成度に応じてポイントの付与を行い、付与されるポイント数の累計値に応じて自社株式を支給しております。なお、2025年3月期からは、中期経営計画達成に向けたインセンティブ性および企業価値向上を目的とし、財務的業績連動指標(連結営業利益、連結ROE)に加え、非財務的業績連動指標(エンゲージメント、サステナビリティ)を指標といたします。具体的な算定方法は下記「株式報酬の算定方法」のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、「基本報酬」および短期業績連動報酬である「業績連動型の賞与」については2008年6月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額350百万円以内としております。また、中期業績連動報酬である「業績連動型の株式報酬」については2016年6月28日の株主総会で制度導入の決議をしており、その内容は、2008年6月26日に決議された取締役の報酬限度額(年額350百万円)とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給するものであり、当社が拠出する金員の上限を5事業年度で300百万円以内、110,000ポイント以内としております。当該決定に係る取締役(社外取締役を除く。)の員数は11名であります。
このうち、短期業績連動賞与については、目標は定めておりませんが、連結営業利益率と連結増収率のそれぞれのパーセンテージを適用テーブルに当てはめて賞与を算出しており、当事業年度における実績は、連結営業利益率6.3%、連結増収率122.2%となりました。中期業績連動報酬については中期経営計画(以下、「中計」という。)に掲げる連結営業利益額と連結ROE(自己資本当期純利益率)を目標としており、当事業年度における実績は、連結営業利益額22,406百万円、連結ROE(自己資本当期純利益率)8.5%となっております。
当社の取締役の報酬等は上記決定方針の下、報酬委員会への諮問を経て取締役会で議論を重ね決議された規程に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当事業年度の取締役の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役の報酬に関しては、業務執行から独立した立場で、経営の監督機能を果たすという観点から、業績に連動しない基本報酬のみで構成されております。
当社は、公平性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会の委員の過半数は社外取締役により構成されております。取締役の個人別の報酬等の決定は、報酬委員会にて審議の上取締役会において決議しております。
当事業年度においては、報酬委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
(注)2023年度開催の報酬委員会は2回であり社外取締役 緑川 芳江氏が委員就任以降開催された委員会は1回と
なっております。
〈株式報酬の算定方法〉
当社は、2016年6月28日の株主総会における決議により、当社の取締役(社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社の取締役に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)が交付および給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度です。本制度には、当社の執行役員(海外居住者を除く。以下、同じ)ならびに100%子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社および東プレ九州株式会社の業務執行取締役(社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。)および執行役員(海外居住者を除く。以下、同じ。)も参加しております。
本制度では、1事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ROE」等の達成度に応じて付与するポイントを確定し、取締役の退任時に、原則として累積したポイント数の70%については当社株式の交付を行い、残りについては納税資金に充当する目的で金銭換価のうえ、金銭を給付することとしております。株式等の払い出しは定時株主総会時点の退任により受益権が確定する場合は、当該総会の日から2か月以内としておりますが、退任・出国・死亡によって信託受益権の確定が職務執行期間の途中で起きる場合は、各事由に該当した時点で、その直前の事業年度について確定した業績連動係数に基づいて、当該事業年度の業績連動係数を確定いたします。
本制度により取締役には毎年6月に、前年7月1日から同年6月末日までの期間(以下、「支給対象期間」という。)を対象として、同年3月31日で終了した事業年度(以下、「評価対象年度」という。)の業績に応じてポイント付与されます。
なお、2025年3月期より下記方法に基づき算定のうえ、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数を確定します。
(当社取締役および執行役員の株式報酬)
a)支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役および執行役員を対象とします。
b)総支給水準
1事業年度あたり、取締役および執行役員に付与するポイント数の合計の上限は、50,400ポイント(1ポイントあたり当社株式1株)とする。
c)ポイント算定方法
取締役および執行役員への付与ポイント数は、以下の算定式によって個別に決定する。
〈算定式〉
付与ポイントの計算は、以下の算式により計算したAおよびBの合計とする。
付与ポイント数A(1未満の端数切捨て) = 役位別基準ポイント × 財務的業績連動係数
付与ポイント数B(1未満の端数切捨て) = 役位別基準ポイント × 非財務的業績連動係数
1.役位別基準ポイント
① 役位別基準ポイント表
(※1)各評価対象事業年度における3月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。
② 各役位の付与ポイント数Aの上限
下表の上限は1人当たりの1年間の付与上限を示す。
(※2)事業部担当執行役員とは、プレス事業、定温物流関連事業、空調機器事業、電子機器事業を担当する執行役員をいう。
(※3)業務部門担当執行役員とは業務本部、購買本部、品質本部において管理系業務を担当する執行役員をいう。
2.業績連動係数
(1)業績連動係数算式
付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数は財務的業績連動係数および非財務的業績連動係数とし、その詳細はそれぞれ次のとおりとする。
(1-1)取締役および業務部門担当執行役員(業務部門担当常務執行役員含む)に適用される財務的業績連動係数
① 連結営業利益係数の判定
連結営業利益係数は、中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
(※4)業績達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(業績達成度の算定式)営業利益実績値÷営業利益目標値×100%
② 連結ROE(自己資本利益率)係数の判定
ROE係数は、中計期間中の各年度について、毎年設定される中計連結ROE目標に対して、実績連結ROEが何パーセント達成しているかを示す。
(※5)業績達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(業績達成度の算定式)ROE実績値÷ROE目標値×100%
(1-2)事業部門担当執行役員(事業部門担当常務執行役員含む)に適用される財務的業績連動係数
取締役、業務部門担当執行役員の①および②、ならびに単体エンゲージメント係数および単体サステナビリティ係数と以下の③ら④を適用する。
③ 担当事業連結営業利益係数の判定
担当事業連結営業利益係数は、各事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
(※6)担当事業連結営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(達成度の算定式)担当事業連結営業利益実績値÷担当事業連結営業利益目標値×100%
④ 担当事業連結ROE係数の判定
担当事業連結ROE係数は、各事業部において、各年度の事業部別中計連結ROE目標に対して、実績事業部別連結ROEが何パーセント達成しているかを示す。
事業部別連結ROEの算出方法:各事業部税引後営業利益÷事業部別自己資本
事業部別自己資本は、期中平均自己資本((期首自己資本+期末自己資本)÷2)の額を、事業部別に開示する資産の額で按分し、各事業部に配賦した自己資本の額である。
各事業部別税引後営業利益の算出方法:各事業部別の営業利益-各事業部別営業利益×法定実効税率
(※7)担当事業連結ROE達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(担当事業連結ROE達成度の算定式)
担当事業連結ROE実績値÷担当事業連結ROE目標値×100%
単体エンゲージメント、単体サステナビリティにおいては、一定の算定式のもと算出するものとする。
なお、取締役が制度期間中に海外居住者になった場合または死亡した場合には、累積したポイント数に相当する株式数を金銭換価し、当該取締役またはその相続人に金銭支給とするものとする。
海外居住者については、株式報酬に代えて下記の算定式A(1円未満端数切捨て)およびB(1円未満端数切捨て)により算定された金額の合計額を年1回6月下旬の株主総会終了後1ヵ月以内に支払う。
A)役位別基準ポイント×財務的業績連動係数(1未満端数切捨て)× 当社株式の期末決算短信開示日終値
B)役位別基準ポイント×非財務的業績連動係数(1未満端数切捨て)× 当社株式の期末決算短信開示日終値
上記算定式における役位別基準ポイントおよび業績連動係数は国内居住者と同一のものを使用する。
(子会社取締役および執行役員の株式報酬)
トプレック株式会社
各取締役および執行役員に対するポイント付与の計算は、以下の算式により計算した付与ポイント数AおよびBの合計とする。
付与ポイント数A(1未満の端数切捨て)= 役位別基準ポイント × 業績連動係数α
付与ポイント数B(1未満の端数切捨て)= 役位別基準ポイント × 軽を除くトラックベースのシェア係数×25%
1.役位別基準ポイント
① 役位別基準ポイント表
(※1)各評価対象事業年度における3月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。
② 各役位の付与ポイント数Aの上限
下表の上限は1人当たりの1年間の付与上限を示す。
2.業績連動係数αの算式
付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数αは次のとおりとする。
① 連結定温営業利益係数の判定
連結定温営業利益係数は、連結定温事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
(※2)連結定温営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(連結定温営業利益達成度の算定式)連結定温営業利益実績値÷連結定温営業利益目標値×100%
② 連結定温売上高係数の判定
連結定温売上高係数は、連結定温事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結売上高目標に対して、実績連結売上高が何パーセント達成しているかを示す。
(※3) 連結定温売上高達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(連結定温売上高達成度の算定式)連結定温売上高実績値÷連結定温売上高目標値×100%
東プレ東海株式会社
東プレ九州株式会社
各取締役等に対するポイント付与の計算は、以下の算式により行うものとする。
付与ポイント数 (1未満の端数切捨て)= 役位別基準ポイント × 業績連動係数β
1.役位別基準ポイント
① 役位別基準ポイント表
(※1)各評価対象事業年度における3月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。
② 各役位の付与ポイント数の上限
下表の上限は1人当たりの1年間の付与上限を示す。
東プレ東海
東プレ九州
2.業績連動係数βの算式
付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数βは次のとおりとする。
① プレス連結営業利益達成度の判定
プレス事業連結営業利益達成度は、プレス事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
(※2) プレス連結営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(プレス連結営業利益達成度の算定式)
プレス連結営業利益実績値÷プレス連結営業利益目標値×100%
② プレス連結ROE達成度の判定
プレス連結ROE達成度は、プレス事業部の各年度の中計連結ROE目標に対して、実績連結ROEが何パーセント達成しているかを示す。
(※3) プレス連結ROE達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(プレス連結ROE達成度の算定式)
プレス連結ROE係数の実績値÷プレス連結ROE係数の目標値×100%
プレス連結ROEの算出方法:プレス事業部税引後営業利益÷プレス事業部自己資本
プレス事業部自己資本は、期中平均自己資本((期首自己資本+期末自己資本)÷2)の額を、プレス事業部資産の額に基づいて按分配賦した自己資本の額である。
プレス事業部税引後営業利益の算出方法:プレス事業部の営業利益-プレス事業部営業利益×法定実効税率
連結事業部別財務情報の開示
2025年3月期目標値 (単位:百万円)
[監査役の報酬]
当社の監査役の報酬は、2008年6月28日開催の株主総会の決議において、年額60百万円以内となっており、当決議にかかる監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)であり、年額60百万円以内の算出の前提となる監査役の員数は、当社定款に定める5名以内であります。
個別の金額については、監査役会が決定しており、取締役の職務執行を監査するという機能を果たすという観点から、基本報酬のみとしており、会社業績に連動する報酬は支給しておりません。
また、監査役の月額報酬は、上記株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会が各人別の報酬額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。
・取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度
・経営成績に連動した報酬制度
・取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度
これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動報酬で構成しております。監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしております。
[取締役の報酬]
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、中期業績連動報酬である株式報酬で構成しております。
・基本報酬
月額報酬に関しては、代表取締役を含む取締役および社外取締役により構成する任意の決定機関である報酬委員会での協議により、各人別の支給額を決定します。
・賞与
単年度業績に連動した賞与は、「連結営業利益率」、「連結増収率」および各取締役の業績貢献度を勘案し、報酬委員会にて個人別の支給金額を決定いたします。
・株式報酬
株式報酬の算出は、事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ROE」の達成度に応じてポイントの付与を行い、付与されるポイント数の累計値に応じて自社株式を支給しております。なお、2025年3月期からは、中期経営計画達成に向けたインセンティブ性および企業価値向上を目的とし、財務的業績連動指標(連結営業利益、連結ROE)に加え、非財務的業績連動指標(エンゲージメント、サステナビリティ)を指標といたします。具体的な算定方法は下記「株式報酬の算定方法」のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、「基本報酬」および短期業績連動報酬である「業績連動型の賞与」については2008年6月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額350百万円以内としております。また、中期業績連動報酬である「業績連動型の株式報酬」については2016年6月28日の株主総会で制度導入の決議をしており、その内容は、2008年6月26日に決議された取締役の報酬限度額(年額350百万円)とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給するものであり、当社が拠出する金員の上限を5事業年度で300百万円以内、110,000ポイント以内としております。当該決定に係る取締役(社外取締役を除く。)の員数は11名であります。
このうち、短期業績連動賞与については、目標は定めておりませんが、連結営業利益率と連結増収率のそれぞれのパーセンテージを適用テーブルに当てはめて賞与を算出しており、当事業年度における実績は、連結営業利益率6.3%、連結増収率122.2%となりました。中期業績連動報酬については中期経営計画(以下、「中計」という。)に掲げる連結営業利益額と連結ROE(自己資本当期純利益率)を目標としており、当事業年度における実績は、連結営業利益額22,406百万円、連結ROE(自己資本当期純利益率)8.5%となっております。
当社の取締役の報酬等は上記決定方針の下、報酬委員会への諮問を経て取締役会で議論を重ね決議された規程に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当事業年度の取締役の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役の報酬に関しては、業務執行から独立した立場で、経営の監督機能を果たすという観点から、業績に連動しない基本報酬のみで構成されております。
当社は、公平性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会の委員の過半数は社外取締役により構成されております。取締役の個人別の報酬等の決定は、報酬委員会にて審議の上取締役会において決議しております。
当事業年度においては、報酬委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 | |
| 委員長 | 取締役社長 | 山本 豊 | 100%( 2回/ 2回) |
| 委 員 | 常務取締役 | 露木 好則 | 100%( 2回/ 2回) |
| 委 員 | 社外取締役 | 髙田 剛 | 100%( 2回/ 2回) |
| 委 員 | 社外取締役 | 小笠原 直 | 100%( 2回/ 2回) |
| 委 員 | 社外取締役 | 緑川 芳江 | 100%( 1回/ 1回) |
(注)2023年度開催の報酬委員会は2回であり社外取締役 緑川 芳江氏が委員就任以降開催された委員会は1回と
なっております。
〈株式報酬の算定方法〉
当社は、2016年6月28日の株主総会における決議により、当社の取締役(社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社の取締役に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)が交付および給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度です。本制度には、当社の執行役員(海外居住者を除く。以下、同じ)ならびに100%子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社および東プレ九州株式会社の業務執行取締役(社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。)および執行役員(海外居住者を除く。以下、同じ。)も参加しております。
本制度では、1事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ROE」等の達成度に応じて付与するポイントを確定し、取締役の退任時に、原則として累積したポイント数の70%については当社株式の交付を行い、残りについては納税資金に充当する目的で金銭換価のうえ、金銭を給付することとしております。株式等の払い出しは定時株主総会時点の退任により受益権が確定する場合は、当該総会の日から2か月以内としておりますが、退任・出国・死亡によって信託受益権の確定が職務執行期間の途中で起きる場合は、各事由に該当した時点で、その直前の事業年度について確定した業績連動係数に基づいて、当該事業年度の業績連動係数を確定いたします。
本制度により取締役には毎年6月に、前年7月1日から同年6月末日までの期間(以下、「支給対象期間」という。)を対象として、同年3月31日で終了した事業年度(以下、「評価対象年度」という。)の業績に応じてポイント付与されます。
なお、2025年3月期より下記方法に基づき算定のうえ、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数を確定します。
(当社取締役および執行役員の株式報酬)
a)支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役および執行役員を対象とします。
b)総支給水準
1事業年度あたり、取締役および執行役員に付与するポイント数の合計の上限は、50,400ポイント(1ポイントあたり当社株式1株)とする。
c)ポイント算定方法
取締役および執行役員への付与ポイント数は、以下の算定式によって個別に決定する。
〈算定式〉
付与ポイントの計算は、以下の算式により計算したAおよびBの合計とする。
付与ポイント数A(1未満の端数切捨て) = 役位別基準ポイント × 財務的業績連動係数
付与ポイント数B(1未満の端数切捨て) = 役位別基準ポイント × 非財務的業績連動係数
1.役位別基準ポイント
① 役位別基準ポイント表
| 役位(※1) | 基準ポイント |
| 取締役社長執行役員 | 8,000 |
| 取締役専務執行役員 | 4,500 |
| 取締役常務執行役員 | 3,500 |
| 業務部門担当常務執行役員 | 2,600 |
| 事業部門担当常務執行役員 | 2,600 |
| 業務部門担当執行役員 | 2,000 |
| プレス事業担当執行役員 | 2,000 |
| 定温物流関連事業担当執行役員 | 2,000 |
| 空調機器事業担当執行役員 | 2,000 |
| 電子機器事業担当執行役員 | 2,000 |
(※1)各評価対象事業年度における3月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。
② 各役位の付与ポイント数Aの上限
下表の上限は1人当たりの1年間の付与上限を示す。
| 役位 | 対象人員数(名) | 付与ポイントA上限 |
| 取締役社長執行役員 | 1 | 9,600 |
| 取締役専務執行役員 | 2 | 5,400 |
| 取締役常務執行役員 | - | 4,200 |
| 事業部門担当常務執行役員 | 1 | 3,120 |
| 業務部門担当常務執行役員 | - | 3,120 |
| 事業部担当執行役員(※2) | 6 | 2,400 |
| 業務部門担当執行役員(※3) | 1 | 2,400 |
(※2)事業部担当執行役員とは、プレス事業、定温物流関連事業、空調機器事業、電子機器事業を担当する執行役員をいう。
(※3)業務部門担当執行役員とは業務本部、購買本部、品質本部において管理系業務を担当する執行役員をいう。
2.業績連動係数
(1)業績連動係数算式
付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数は財務的業績連動係数および非財務的業績連動係数とし、その詳細はそれぞれ次のとおりとする。
| <取締役および業務部門担当執行役員(業務部門担当常務執行役員含む)>財務的業績連動係数 = 連結営業利益係数×50% + 連結ROE係数×30% 非財務的業績連動係数= 単体エンゲージメント係数×10% + 単体サステナビリティ係数×10% |
| <事業部門担当執行役員(事業部門担当常務執行役員含む)>財務的業績連動係数 = 連結営業利益係数×25% + 連結ROE係数×15% + 担当事業連結営業利益係数×25% + 担当事業連結ROE係数×15% 非財務的業績連動係数= 単体エンゲージメント係数×10% + 単体サステナビリティ係数×10% |
(1-1)取締役および業務部門担当執行役員(業務部門担当常務執行役員含む)に適用される財務的業績連動係数
① 連結営業利益係数の判定
連結営業利益係数は、中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
| 連結営業利益達成度(※4) | 連結営業利益係数 | |
| 中計値150%以上 | - | 1.50 |
| 中計値135%以上 | 中計値150%未満 | 1.40 |
| 中計値125%以上 | 中計値135%未満 | 1.30 |
| 中計値115%以上 | 中計値125%未満 | 1.20 |
| 中計値105%以上 | 中計値115%未満 | 1.10 |
| 中計値95%以上 | 中計値105%未満 | 1.00 |
| 中計値85%以上 | 中計値95%未満 | 0.90 |
| 中計値75%以上 | 中計値85%未満 | 0.80 |
| 中計値65%以上 | 中計値75%未満 | 0.70 |
| 中計値55%以上 | 中計値65%未満 | 0.60 |
| 中計値45%以上 | 中計値55%未満 | 0.50 |
| - | 中計値45%未満 | 0.00 |
(※4)業績達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(業績達成度の算定式)営業利益実績値÷営業利益目標値×100%
② 連結ROE(自己資本利益率)係数の判定
ROE係数は、中計期間中の各年度について、毎年設定される中計連結ROE目標に対して、実績連結ROEが何パーセント達成しているかを示す。
| 連結ROE達成度(※5) | 連結ROE係数 | |
| 中計値150%以上 | - | 1.50 |
| 中計値135%以上 | 中計値150%未満 | 1.40 |
| 中計値125%以上 | 中計値135%未満 | 1.30 |
| 中計値115%以上 | 中計値125%未満 | 1.20 |
| 中計値105%以上 | 中計値115%未満 | 1.10 |
| 中計値95%以上 | 中計値105%未満 | 1.00 |
| 中計値85%以上 | 中計値95%未満 | 0.90 |
| 中計値75%以上 | 中計値85%未満 | 0.80 |
| 中計値65%以上 | 中計値75%未満 | 0.70 |
| 中計値55%以上 | 中計値65%未満 | 0.60 |
| 中計値45%以上 | 中計値55%未満 | 0.50 |
| - | 中計値45%未満 | 0.00 |
(※5)業績達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(業績達成度の算定式)ROE実績値÷ROE目標値×100%
(1-2)事業部門担当執行役員(事業部門担当常務執行役員含む)に適用される財務的業績連動係数
取締役、業務部門担当執行役員の①および②、ならびに単体エンゲージメント係数および単体サステナビリティ係数と以下の③ら④を適用する。
③ 担当事業連結営業利益係数の判定
担当事業連結営業利益係数は、各事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
| 担当事業連結営業利益達成度(※6) | 担当事業連結営業利益達成係数 | |
| 中計値150%以上 | - | 1.50 |
| 中計値135%以上 | 中計値150%未満 | 1.40 |
| 中計値125%以上 | 中計値135%未満 | 1.30 |
| 中計値115%以上 | 中計値125%未満 | 1.20 |
| 中計値105%以上 | 中計値115%未満 | 1.10 |
| 中計値95%以上 | 中計値105%未満 | 1.00 |
| 中計値85%以上 | 中計値95%未満 | 0.90 |
| 中計値75%以上 | 中計値85%未満 | 0.80 |
| 中計値65%以上 | 中計値75%未満 | 0.70 |
| 中計値55%以上 | 中計値65%未満 | 0.60 |
| 中計値45%以上 | 中計値55%未満 | 0.50 |
| - | 中計値45%未満 | 0.00 |
(※6)担当事業連結営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(達成度の算定式)担当事業連結営業利益実績値÷担当事業連結営業利益目標値×100%
④ 担当事業連結ROE係数の判定
担当事業連結ROE係数は、各事業部において、各年度の事業部別中計連結ROE目標に対して、実績事業部別連結ROEが何パーセント達成しているかを示す。
事業部別連結ROEの算出方法:各事業部税引後営業利益÷事業部別自己資本
事業部別自己資本は、期中平均自己資本((期首自己資本+期末自己資本)÷2)の額を、事業部別に開示する資産の額で按分し、各事業部に配賦した自己資本の額である。
各事業部別税引後営業利益の算出方法:各事業部別の営業利益-各事業部別営業利益×法定実効税率
| 担当事業連結ROE達成度(※7) | 連結ROE係数 | |
| 中計値150%以上 | - | 1.50 |
| 中計値135%以上 | 中計値150%未満 | 1.40 |
| 中計値125%以上 | 中計値135%未満 | 1.30 |
| 中計値115%以上 | 中計値125%未満 | 1.20 |
| 中計値105%以上 | 中計値115%未満 | 1.10 |
| 中計値95%以上 | 中計値105%未満 | 1.00 |
| 中計値85%以上 | 中計値95%未満 | 0.90 |
| 中計値75%以上 | 中計値85%未満 | 0.80 |
| 中計値65%以上 | 中計値75%未満 | 0.70 |
| 中計値55%以上 | 中計値65%未満 | 0.60 |
| 中計値45%以上 | 中計値55%未満 | 0.50 |
| - | 中計値45%未満 | 0.00 |
(※7)担当事業連結ROE達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(担当事業連結ROE達成度の算定式)
担当事業連結ROE実績値÷担当事業連結ROE目標値×100%
単体エンゲージメント、単体サステナビリティにおいては、一定の算定式のもと算出するものとする。
なお、取締役が制度期間中に海外居住者になった場合または死亡した場合には、累積したポイント数に相当する株式数を金銭換価し、当該取締役またはその相続人に金銭支給とするものとする。
海外居住者については、株式報酬に代えて下記の算定式A(1円未満端数切捨て)およびB(1円未満端数切捨て)により算定された金額の合計額を年1回6月下旬の株主総会終了後1ヵ月以内に支払う。
A)役位別基準ポイント×財務的業績連動係数(1未満端数切捨て)× 当社株式の期末決算短信開示日終値
B)役位別基準ポイント×非財務的業績連動係数(1未満端数切捨て)× 当社株式の期末決算短信開示日終値
上記算定式における役位別基準ポイントおよび業績連動係数は国内居住者と同一のものを使用する。
(子会社取締役および執行役員の株式報酬)
トプレック株式会社
各取締役および執行役員に対するポイント付与の計算は、以下の算式により計算した付与ポイント数AおよびBの合計とする。
付与ポイント数A(1未満の端数切捨て)= 役位別基準ポイント × 業績連動係数α
付与ポイント数B(1未満の端数切捨て)= 役位別基準ポイント × 軽を除くトラックベースのシェア係数×25%
1.役位別基準ポイント
① 役位別基準ポイント表
| 役位(※1) | 基準ポイント |
| 取締役社長 | 2,000 |
| 常務取締役 | 1,500 |
| 取締役 | 1,000 |
| 執行役員 | 1,000 |
(※1)各評価対象事業年度における3月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。
② 各役位の付与ポイント数Aの上限
下表の上限は1人当たりの1年間の付与上限を示す。
| 役位 | 対象人員数(名) | 年度付与ポイント上限 |
| 取締役社長 | 1 | 2,250 |
| 常務取締役 | 1 | 1,687 |
| 取締役 | 2 | 1,125 |
| 執行役員 | 3 | 1,125 |
2.業績連動係数αの算式
付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数αは次のとおりとする。
| 業績連動係数α = 連結定温営業利益係数×40% + 連結定温売上高係数×35% |
① 連結定温営業利益係数の判定
連結定温営業利益係数は、連結定温事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
| 連結定温営業利益達成度(※2) | 連結定温営業利益係数 | |
| 150%以上 | - | 1.50 |
| 135%以上 | 150%未満 | 1.40 |
| 125%以上 | 135%未満 | 1.30 |
| 115%以上 | 125%未満 | 1.20 |
| 105%以上 | 115%未満 | 1.10 |
| 95%以上 | 105%未満 | 1.00 |
| 85%以上 | 95%未満 | 0.90 |
| 75%以上 | 85%未満 | 0.80 |
| 65%以上 | 75%未満 | 0.70 |
| 55%以上 | 65%未満 | 0.60 |
| 45%以上 | 55%未満 | 0.50 |
| - | 45%未満 | 0.00 |
(※2)連結定温営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(連結定温営業利益達成度の算定式)連結定温営業利益実績値÷連結定温営業利益目標値×100%
② 連結定温売上高係数の判定
連結定温売上高係数は、連結定温事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結売上高目標に対して、実績連結売上高が何パーセント達成しているかを示す。
| 連結定温売上高達成度(※3) | 連結定温売上高係数 | |
| 150%以上 | - | 1.50 |
| 135%以上 | 150%未満 | 1.40 |
| 125%以上 | 135%未満 | 1.30 |
| 115%以上 | 125%未満 | 1.20 |
| 105%以上 | 115%未満 | 1.10 |
| 95%以上 | 105%未満 | 1.00 |
| 85%以上 | 95%未満 | 0.90 |
| 75%以上 | 85%未満 | 0.80 |
| 65%以上 | 75%未満 | 0.70 |
| 55%以上 | 65%未満 | 0.60 |
| 45%以上 | 55%未満 | 0.50 |
| - | 45%未満 | 0.00 |
(※3) 連結定温売上高達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(連結定温売上高達成度の算定式)連結定温売上高実績値÷連結定温売上高目標値×100%
東プレ東海株式会社
東プレ九州株式会社
各取締役等に対するポイント付与の計算は、以下の算式により行うものとする。
付与ポイント数 (1未満の端数切捨て)= 役位別基準ポイント × 業績連動係数β
1.役位別基準ポイント
① 役位別基準ポイント表
| 役位(※1) | 基準ポイント |
| 取締役社長 | 1,500 |
| 取締役 | 1,000 |
(※1)各評価対象事業年度における3月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。
② 各役位の付与ポイント数の上限
下表の上限は1人当たりの1年間の付与上限を示す。
東プレ東海
| 役位 | 対象人員数(名) | 付与ポイント上限 |
| 取締役社長 | 1 | 2,250 |
| 取締役 | 1 | 1,500 |
東プレ九州
| 役位 | 対象人員数(名) | 付与ポイント上限 |
| 取締役社長 | 1 | 2,250 |
| 取締役 | 2 | 1,500 |
2.業績連動係数βの算式
付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数βは次のとおりとする。
| 業績連動係数β = (中計目標に対する)プレス連結営業利益達成度×70% + (中計目標に対する)プレス連結ROE達成度×30% |
① プレス連結営業利益達成度の判定
プレス事業連結営業利益達成度は、プレス事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
| プレス連結営業利益達成度(※2) | プレス連結営業利益係数 | |
| 150%以上 | - | 1.50 |
| 135%以上 | 150%未満 | 1.40 |
| 125%以上 | 135%未満 | 1.30 |
| 115%以上 | 125%未満 | 1.20 |
| 105%以上 | 115%未満 | 1.10 |
| 95%以上 | 105%未満 | 1.00 |
| 85%以上 | 95%未満 | 0.90 |
| 75%以上 | 85%未満 | 0.80 |
| 65%以上 | 75%未満 | 0.70 |
| 55%以上 | 65%未満 | 0.60 |
| 45%以上 | 55%未満 | 0.50 |
| - | 45%未満 | 0.00 |
(※2) プレス連結営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(プレス連結営業利益達成度の算定式)
プレス連結営業利益実績値÷プレス連結営業利益目標値×100%
② プレス連結ROE達成度の判定
プレス連結ROE達成度は、プレス事業部の各年度の中計連結ROE目標に対して、実績連結ROEが何パーセント達成しているかを示す。
| プレス連結ROE達成度(※3) | プレス連結ROE係数 | |
| 150%以上 | - | 1.50 |
| 135%以上 | 150%未満 | 1.40 |
| 125%以上 | 135%未満 | 1.30 |
| 115%以上 | 125%未満 | 1.20 |
| 105%以上 | 115%未満 | 1.10 |
| 95%以上 | 105%未満 | 1.00 |
| 85%以上 | 95%未満 | 0.90 |
| 75%以上 | 85%未満 | 0.80 |
| 65%以上 | 75%未満 | 0.70 |
| 55%以上 | 65%未満 | 0.60 |
| 45%以上 | 55%未満 | 0.50 |
| - | 45%未満 | 0.00 |
(※3) プレス連結ROE達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(プレス連結ROE達成度の算定式)
プレス連結ROE係数の実績値÷プレス連結ROE係数の目標値×100%
プレス連結ROEの算出方法:プレス事業部税引後営業利益÷プレス事業部自己資本
プレス事業部自己資本は、期中平均自己資本((期首自己資本+期末自己資本)÷2)の額を、プレス事業部資産の額に基づいて按分配賦した自己資本の額である。
プレス事業部税引後営業利益の算出方法:プレス事業部の営業利益-プレス事業部営業利益×法定実効税率
連結事業部別財務情報の開示
2025年3月期目標値 (単位:百万円)
| プレス関連 製品事業 | 定温物流関連 製品事業 | 空調機器 部門 | 電子機器 部門 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 302,500 | 52,000 | 6,300 | 4,400 | 4,800 | 370,000 |
| 営業利益 | 12,600 | 6,000 | 510 | 490 | 400 | 20,000 |
| 資産 | 284,441 | 43,734 | 7,232 | 5,165 | 3,788 | 344,360 |
| 自己資本 | 171,593 | 26,383 | 4,363 | 3,116 | 2,285 | 207,740 |
[監査役の報酬]
当社の監査役の報酬は、2008年6月28日開催の株主総会の決議において、年額60百万円以内となっており、当決議にかかる監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)であり、年額60百万円以内の算出の前提となる監査役の員数は、当社定款に定める5名以内であります。
個別の金額については、監査役会が決定しており、取締役の職務執行を監査するという機能を果たすという観点から、基本報酬のみとしており、会社業績に連動する報酬は支給しておりません。
また、監査役の月額報酬は、上記株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会が各人別の報酬額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 170 | 131 | 39 | - | 6 |
| 社外取締役 | 28 | 28 | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 21 | 21 | - | - | 1 |
| 社外監査役 | 16 | 15 | - | 1 | 4 |
| 合計 | 237 | 196 | 39 | 1 | 14 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。