(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。
・取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度
・経営成績に連動した報酬制度
・取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度
これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬で構成しております。監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしております。
[取締役の報酬]
・基本報酬
月額報酬に関しては、代表取締役および社外取締役により構成する任意の決定機関である報酬委員会での協議により、各人別の支給額を決定
・短期業績連動報酬
単年度業績に連動した賞与に関しては、報酬員会での協議により、各取締役の業績への貢献度合いなどを勘案し、各人別の支給額を決定
・中長期業績連動報酬
事業年度ごとの経営指標達成度に応じて付与されるポイント数の累積値により、自社株式等を支給
なお、社外取締役の報酬に関しては、業務執行から独立した立場で、経営の監督機能を果たすという観点から、業績に連動しない基本報酬のみで構成されます。
[監査役の報酬]
・基本報酬
監査役会において、各人別の支給額を決定
なお、監査役は取締役の職務執行を監査するという機能を果たすという観点から、会社業績に連動する報酬は支給しておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、「基本報酬」および短期業績連動報酬である「業績連動型の賞与」については2008年6月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額350百万円以内、監査役の報酬を年額60百万円以内としております。また、中長期業績連動報酬である「業績連動型の株式報酬」については2016年6月28日の株主総会で決議しており、その内容は、2008年6月26日に決議された取締役の報酬限度額(年額350百万円)とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給するものであり、当社が拠出する金員の上限を5事業年度で300百万円としております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役報酬については任意の決定機関である報酬委員会であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株式報酬を除き、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、規程に基づき、取締役の各人別の月額報酬、賞与の金額を定めております。株式報酬については、毎年6月に、役位ごとにあらかじめ定められた基本ポイントに同年3月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与されます。また、監査役の月額報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会が各人別の報酬額を決定しております。
当社の報酬委員会は年1回以上開催することとされており、当事業年度においては3回開催され、取締役の月額報酬および単年度業績に連動した賞与の各人別支給金額を決定しております。
また、当社の業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬については「連結営業利益率」と「連結増収率」としており、中長期業績連動報酬については「連結営業利益係数」と「ROE(自己資本当期純利益率)係数」とすることを役員報酬規程に定めております。
このうち、短期業績連動賞与については、目標は定めておりませんが、連結営業利益率と連結増収率のそれぞれのパーセンテージを適用テーブルに当てはめて賞与を算出しており、当事業年度における実績は、連結営業利益率9.9%、連結増収率5.3%となりました。中長期業績連動報酬については中期経営計画に掲げる連結営業利益額とROE(自己資本当期純利益率)を目標としており、東事業年度における実績は、連結営業利益額19,954百万円、ROE(自己資本当期純利益率)10.6%となっております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	241	189	51	-	12
社外取締役	19	19	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	21	21	-	-	1
社外監査役	17	17	-	-	2
合計	299	248	51	-	17

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。