東プレ（5975）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 16億6100万
2014年6月30日 -16.07%: 13億9400万
2014年9月30日 -4.16%: 13億3600万
2014年12月31日 -4.42%: 12億7700万
2015年3月31日 -54.58%: 5億8000万
2015年6月30日 -4.14%: 5億5600万
2015年9月30日 -4.5%: 5億3100万
2015年12月31日 -4.71%: 5億600万
2016年3月31日 +153.75%: 12億8400万
2016年6月30日 -1.71%: 12億6200万
2016年9月30日 -1.58%: 12億4200万
2016年12月31日 -1.85%: 12億1900万
2017年3月31日 +15.42%: 14億700万
2017年6月30日 -8.39%: 12億8900万
2017年9月30日 -8.92%: 11億7400万
2017年12月31日 -10.22%: 10億5400万
2018年3月31日 -19.73%: 8億4600万
2018年6月30日 -14.42%: 7億2400万
2018年9月30日 -16.85%: 6億200万
2018年12月31日 -19.6%: 4億8400万
2019年3月31日 +8.06%: 5億2300万
2019年6月30日 -21.99%: 4億800万
2019年9月30日 -37.5%: 2億5500万
2019年12月31日 -58.04%: 1億700万
2020年3月31日 +646.73%: 7億9900万
2020年6月30日 -21.9%: 6億2400万
2020年9月30日 -26.12%: 4億6100万
2020年12月31日 -36.88%: 2億9100万
2021年3月31日 -85.57%: 4200万
2021年6月30日 +4.76%: 4400万
2021年9月30日 +11.36%: 4900万
2021年12月31日 -6.12%: 4600万
2022年3月31日 +26.09%: 5800万
2022年6月30日 +17.24%: 6800万
2022年9月30日 +2.94%: 7000万
2022年12月31日 +180%: 1億9600万
2023年3月31日 +14.8%: 2億2500万
2023年6月30日 +14.22%: 2億5700万
2023年9月30日 +3.5%: 2億6600万
2023年12月31日 +2.26%: 2億7200万
2024年3月31日 +12.87%: 3億700万
2024年6月30日 +2.61%: 3億1500万
2024年9月30日 -8.89%: 2億8700万
2024年12月31日 +26.83%: 3億6400万
2025年3月31日 +0.27%: 3億6500万
2025年6月30日 +9.86%: 4億100万
2025年9月30日 +10.97%: 4億4500万
2025年12月31日 -18.65%: 3億6200万
2026年3月31日 +2.21%: 3億7000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損	152	24
退職給付に係る負債	9	10
長期未払金	7	8

(注)1.評価性引当額が1,260百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 11:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2025/06/26 11:00