退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 16億6100万
- 2015年3月31日 -65.08%
- 5億8000万
- 2016年3月31日 +121.38%
- 12億8400万
- 2017年3月31日 +9.58%
- 14億700万
- 2018年3月31日 -39.87%
- 8億4600万
- 2019年3月31日 -38.18%
- 5億2300万
- 2020年3月31日 +52.77%
- 7億9900万
- 2021年3月31日 -94.74%
- 4200万
- 2022年3月31日 +38.1%
- 5800万
- 2023年3月31日 +287.93%
- 2億2500万
- 2024年3月31日 +36.44%
- 3億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2024/06/27 12:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 12:00
(注)1.評価性引当額が7,006百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社であるTopre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券評価損 155 152 退職給付に係る負債 18 9 長期未払金 8 7
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。2024/06/27 12:00
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)