有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,877百万円	12,711百万円
勤務費用	668	613
利息費用	138	228
数理計算上の差異の発生額	△946	△864
退職給付の支払額	△1,027	△848
退職給付債務の期末残高	12,711	11,839

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	18,179百万円	17,562百万円
期待運用収益	363	351
数理計算上の差異の発生額	△681	850
事業主からの拠出額	729	746
退職給付の支払額	△1,027	△848
年金資産の期末残高	17,562	18,662

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,711百万円	11,839百万円
年金資産	△17,562	△18,662
	△4,851	△6,822
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,851	△6,822
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△4,851	△6,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,851	△6,822

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	668百万円	613百万円
利息費用	138	228
期待運用収益	△363	△351
数理計算上の差異の費用処理額	△110	△100
その他	95	50
確定給付制度に係る退職給付費用	429	440

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△155	△1,614
合 計	△155	△1,614

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,967	△3,581
合 計	△1,967	△3,581

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	61%	60%
株式	25	27
一般勘定	7	7
その他	7	6
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.8%	2.6%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	307百万円	365百万円
退職給付費用	126	98
退職給付の支払額	△18	△148
その他	△50	54
退職給付に係る負債の期末残高	365	370

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	563百万円	531百万円
退職給付費用	43	64
退職給付の支払額	△112	△51
制度への拠出額	37	35
退職給付に係る資産の期末残高	531	580

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	410百万円	394百万円
年金資産	△942	△975
	△531	△580
非積立型制度の退職給付債務	365	370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△166	△209
退職給付に係る負債	365	370
退職給付に係る資産	△531	△580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△166	△209

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度83百万円

当連結会計年度34百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度48百万円であります。