有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、簡便法を適用している確定給付制度の重要性が増したため、注記を記載しております。
この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度において原則法による注記に含めて記載していた制度の表示を組替えております。
なお、簡便法を適用している退職一時金制度については、重要性が乏しいため、複数の退職一時金制度を合算して表示しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,789百万円	14,140百万円
勤務費用	744	751
利息費用	55	70
数理計算上の差異の発生額	8	198
退職給付の支払額	△603	△605
転籍者受入	146	-
退職給付債務の期末残高	14,140	14,555

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	12,952百万円	13,643百万円
期待運用収益	259	272
数理計算上の差異の発生額	△152	△640
事業主からの拠出額	1,042	1,144
転籍者受入による増加	146	-
退職給付の支払額	△603	△605
年金資産の期末残高	13,643	13,815

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,140百万円	14,555百万円
年金資産	△13,643	△13,815
	496	740
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496	740
退職給付に係る負債	496	740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496	740

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	744百万円	751百万円
利息費用	55	70
期待運用収益	△259	△272
数理計算上の差異の費用処理額	349	132
その他	47	62
確定給付制度に係る退職給付費用	937	743

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△188	706
合 計	△188	706

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	893	1,599
合 計	893	1,599

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	58%	59%
株式	22	21
一般勘定	8	8
その他	12	12
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9百万円	26百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	14
退職給付費用	16	23
退職給付の支払額	0	△3
その他	1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	26	59

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	-百万円	-百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	403
退職給付費用	-	△77
退職給付の支払額	-	10
制度への拠出額	-	41
退職給付に係る資産の期末残高	-	378

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	406百万円
年金資産	-	△784
	-	△378
非積立型制度の退職給付債務	26	59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26	△318
退職給付に係る負債	26	59
退職給付に係る資産	-	△378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26	△318

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度16百万円

当連結会計年度100百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度22百万円であります。