有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,095百万円	12,860百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	14	-
勤務費用	594	649
利息費用	84	51
数理計算上の差異の発生額	672	349
退職給付の支払額	△600	△488
その他	△0	0
退職給付債務の期末残高	12,860	13,422

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	11,514百万円	11,576百万円
期待運用収益	345	347
数理計算上の差異の発生額	△344	△102
事業主からの拠出額	661	682
退職給付の支払額	△600	△488
年金資産の期末残高	11,576	12,015

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,842百万円	13,393百万円
年金資産	△11,576	△12,015
	1,265	1,378
非積立型制度の退職給付債務	18	28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,284	1,407
退職給付に係る負債	1,284	1,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,284	1,407

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	594百万円	649百万円
利息費用	84	51
期待運用収益	△345	△347
数理計算上の差異の費用処理額	303	593
その他	21	24
確定給付制度に係る退職給付費用	659	971

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	713	△140
合 計	713	△140

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	2,097	1,956
合 計	2,097	1,956

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	57%	55%
株式	24	22
一般勘定	10	9
その他	9	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%