有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,140百万円	14,555百万円
連結範囲変更に伴う減少額	-	△228
勤務費用	751	718
利息費用	70	71
数理計算上の差異の発生額	198	377
退職給付の支払額	△605	△463
退職給付債務の期末残高	14,555	15,031

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	13,643百万円	13,815百万円
連結範囲変更に伴う減少額	-	△228
期待運用収益	272	271
数理計算上の差異の発生額	△640	1,138
事業主からの拠出額	1,144	1,188
退職給付の支払額	△605	△463
年金資産の期末残高	13,815	15,721

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,555百万円	15,031百万円
年金資産	△13,815	△15,721
	740	△690
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	740	△690
退職給付に係る負債	740	-
退職給付に係る資産	-	△690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	740	△690

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	751百万円	718百万円
利息費用	70	71
期待運用収益	△272	△271
数理計算上の差異の費用処理額	132	222
その他	62	50
確定給付制度に係る退職給付費用	743	790

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	706	△983
合 計	706	△983

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,599	598
合 計	1,599	598

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	59%	59%
株式	21	24
一般勘定	8	7
その他	12	10
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	26百万円	59百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	14	-
退職給付費用	23	8
退職給付の支払額	△3	△1
その他	△1	△23
退職給付に係る負債の期末残高	59	42

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	-百万円	378百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	403	-
退職給付費用	△77	14
退職給付の支払額	10	31
制度への拠出額	41	44
退職給付に係る資産の期末残高	378	469

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	406百万円	439百万円
年金資産	△784	△908
	△378	△469
非積立型制度の退職給付債務	59	42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△318	△426
退職給付に係る負債	59	42
退職給付に係る資産	△378	△469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△318	△426

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度100百万円

当連結会計年度△6百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度21百万円であります。