有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、当連結会計年度末において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,860百万円	13,422百万円
勤務費用	649	698
利息費用	51	53
数理計算上の差異の発生額	349	76
退職給付の支払額	△488	△562
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	110
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	13,422	13,799

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	11,576百万円	12,015百万円
期待運用収益	347	240
数理計算上の差異の発生額	△102	284
事業主からの拠出額	682	975
退職給付の支払額	△488	△562
年金資産の期末残高	12,015	12,952

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,393百万円	13,789百万円
年金資産	△12,015	△12,952
	1,378	836
非積立型制度の退職給付債務	28	9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,407	846
退職給付に係る負債	1,407	846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,407	846

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	649百万円	698百万円
利息費用	51	53
期待運用収益	△347	△240
数理計算上の差異の費用処理額	593	667
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	110
その他	24	30
確定給付制度に係る退職給付費用	971	1,320

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△140	△874
合 計	△140	△874

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,956	1,082
合 計	1,956	1,082

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	55%	56%
株式	22	24
一般勘定	9	9
その他	14	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.0%	2.0%