有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,031百万円	14,547百万円
勤務費用	755	715
利息費用	60	72
数理計算上の差異の発生額	△488	△786
退職給付の支払額	△810	△692
退職給付債務の期末残高	14,547	13,856

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	15,721百万円	16,452百万円
期待運用収益	314	329
数理計算上の差異の発生額	△45	△380
事業主からの拠出額	1,272	823
退職給付の支払額	△810	△692
年金資産の期末残高	16,452	16,531

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,547百万円	13,856百万円
年金資産	△16,452	△16,531
	△1,905	△2,674
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,905	△2,674
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△1,905	△2,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,905	△2,674

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	755百万円	715百万円
利息費用	60	72
期待運用収益	△314	△329
数理計算上の差異の費用処理額	128	78
その他	41	50
確定給付制度に係る退職給付費用	671	588

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△571	△483
合 計	△571	△483

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	26	△457
合 計	26	△457

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	59%	61%
株式	25	24
一般勘定	7	7
その他	9	8
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42百万円	58百万円
退職給付費用	24	39
退職給付の支払額	△10	△11
合併による増加	-	133
その他	1	4
退職給付に係る負債の期末残高	58	225

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	469百万円	476百万円
退職給付費用	△82	△91
退職給付の支払額	49	35
制度への拠出額	39	41
退職給付に係る資産の期末残高	476	461

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	436百万円	450百万円
年金資産	△912	△911
	△476	△461
非積立型制度の退職給付債務	58	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△417	△236
退職給付に係る負債	58	225
退職給付に係る資産	△476	△461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△417	△236

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度106百万円

当連結会計年度130百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。