有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	938	百万円	1,024	百万円
未払事業税否認	345		393
棚卸資産評価損	671		623
棚卸資産未実現利益	97		39
減損損失	926		3,514
投資有価証券評価損	24		24
退職給付に係る負債	10		14
長期未払金	8		2
減価償却超過額	503		113
税務上の繰越欠損金(注)2	10,641		11,768
研究開発費税額控除繰越額	5,753		4,942
その他	3,825		4,450
繰延税金資産小計	23,745		26,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,193		△7,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,956		△6,850
評価性引当額小計(注)1	△12,150		△14,142
繰延税金資産合計	11,595		12,768
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	△302		△302
その他有価証券評価差額金	△3,151		△4,035
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	△5,286		△5,733
在外子会社の留保利益金	△2,589		△2,399
その他	△2,167		△3,038
繰延税金負債合計	△13,498		△15,509
繰延税金資産(負債)の純額	△1,902		△2,740

(注)1.評価性引当額が1,992百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である三池工業株式会社及び東普雷(佛山)汽車部件有限公司における増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損(※1)	297	3,587	1,619	5,136	10,641
評価性引当額	△278	△3,063	△1,619	△3,232	△8,193
繰延税金資産	18	524	-	1,904	(※2)2,447

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金10,641百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,447百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,447百万円は、連結子会社8社における税務上の繰越欠損金の残高10,641百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち2,361百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高5,594百万円(法定実効税率を乗じた額)について2,361百万円を繰延税金資産として認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損(※1)	-	3,575	837	7,354	11,768
評価性引当額	-	△2,901	△837	△3,552	△7,291
繰延税金資産	-	674	-	3,802	(※2)4,476

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金11,768百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,476百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,476百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高11,768百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち4,476百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高8,029百万円(法定実効税率を乗じた額)について4,476百万円を繰延税金資産として認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
税額控除	△2.0		△1.8
住民税均等割	0.2		0.1
連結子会社適用税率差異	0.5		0.5
評価性引当額の増減による影響	5.4		7.4
在外子会社の留保利益に係る項目	△1.6		△0.3
持分法適用会社投資損益	0.5		△0.1
その他	△0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		36.8