(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	777	百万円	871	百万円
未払事業税否認	213		427
棚卸資産評価損	314		426
棚卸資産未実現利益	30		34
減損損失	966		532
投資有価証券評価損	155		152
退職給付に係る負債	18		9
長期未払金	8		7
減価償却超過額	100		128
税務上の繰越欠損金(注)2	9,583		10,239
研究開発費税額控除繰越額	3,384		4,440
その他	3,928		5,059
繰延税金資産小計	19,482		22,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,739		△6,074
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,145		△4,816
評価性引当額小計(注)1	△3,884		△10,890
繰延税金資産合計	15,598		11,438
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	△294		△294
その他有価証券評価差額金	△1,914		△3,012
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	△5,706		△5,805
在外子会社の留保利益金	△3,207		△2,945
その他	△1,520		△2,166
繰延税金負債合計	△12,643		△14,224
繰延税金資産(負債)の純額	2,954		△2,786

(注)1.評価性引当額が7,006百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社であるTopre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損(※1)	74	691	2,150	6,666	9,583
評価性引当額	△17	△571	△2,150	-	△2,739
繰延税金資産	57	120	-	6,666	(※2)6,843

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金9,583百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,843百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,843百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高9,583百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち6,666百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高6,666百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損(※1)	62	1,844	1,680	6,651	10,239
評価性引当額	△62	△1,598	△1,680	△2,732	△6,074
繰延税金資産	0	246	0	3,919	(※2)4,165

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金10,239百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,165百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,165百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高10,239百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち4,110百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高6,843百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
税額控除	△1.6		△1.2
住民税均等割	0.2		0.1
連結子会社適用税率差異	4.8		0.9
評価性引当額の増減による影響	0.6		21.9
在外子会社の留保利益に係る項目	1.9		△0.6
持分法適用会社投資損益	△0.2		0.1
その他	△2.3		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		50.5