有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	470	百万円	526	百万円
未払事業税否認	133		261
税務上の繰越欠損金	1		57
たな卸資産未実現利益	77		226
その他	365		507
計	1,048		1,580
② 固定資産
減損損失	299		182
投資有価証券評価損	252		236
退職給付に係る負債	397		435
長期未払金	147		145
減価償却超過額	56		57
税務上の繰越欠損金	531		386
その他	467		553
計	2,151		1,998
繰延税金資産小計	3,200		3,578
評価性引当額	△1,146		△40
繰延税金資産合計	2,054		3,537
繰延税金負債
① 流動負債	166		191
② 固定負債
土地圧縮積立金等	263		356
その他有価証券評価差額金	1,951		2,622
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	2,791		2,325
在外子会社の留保利益金	426		502
その他	840		572
計	6,273		6,379
繰延税金負債合計	6,439		6,571
繰延税金資産(負債)の純額	△4,385		△3,033

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
税額控除			△2.1
住民税均等割			0.2
連結子会社適用税率差異			1.0
評価性引当額の増減による影響			△4.8
在外子会社の留保利益に係る項目			0.4
抱合せ株式消滅差益			△0.4
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.2