(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	434	百万円	470	百万円
未払事業税否認	270		133
税務上の繰越欠損金	327		1
たな卸資産未実現利益	130		77
その他	505		365
計	1,668		1,048
② 固定資産
減損損失	26		299
投資有価証券評価損	227		252
退職給付に係る負債	188		397
長期未払金	153		147
減価償却超過額	55		56
税務上の繰越欠損金	572		531
その他	260		467
計	1,484		2,151
繰延税金資産小計	3,153		3,200
評価性引当額	△754		△1,146
繰延税金資産合計	2,398		2,054
繰延税金負債
① 流動負債	0		166
② 固定負債
土地圧縮積立金等	277		263
その他有価証券評価差額金	2,553		1,951
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	2,930		2,791
在外子会社の留保利益金	191		426
その他	80		840
計	6,035		6,273
繰延税金負債合計	6,036		6,439
繰延税金資産(負債)の純額	△3,637		△4,385

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が23百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円、非支配株主持分が2百万円、それぞれ減少しております。