(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	438	百万円	434	百万円
未払事業税否認	228		270
税務上の繰越欠損金	211		327
たな卸資産未実現利益	158		130
その他	433		505
計	1,470		1,668
② 固定資産
減損損失	28		26
投資有価証券評価損	271		227
退職給付に係る負債	592		188
長期未払金	181		153
減価償却資産損金算入限度額	76		55
税務上の繰越欠損金	207		572
その他	138		260
計	1,498		1,484
繰延税金資産小計	2,968		3,153
評価性引当額	△638		△754
繰延税金資産合計	2,329		2,398
繰延税金負債
① 流動負債	2		0
② 固定負債
土地圧縮積立金等	309		277
その他有価証券評価差額金	2,115		2,553
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	2,475		2,930
その他	140		272
計	5,040		6,035
繰延税金負債合計	5,043		6,036
繰延税金資産(負債)の純額	△2,713		△3,637

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
税額控除	△2.2
住民税均等割	0.2
連結子会社適用税率差異	△0.9
評価性引当額の増減による影響	△0.5
在外子会社の留保利益に係る項目	0.4
移転価格還付税金	△10.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が169百万円、法人税等調整額が53百万円増加し、その他有価証券評価差額金が266百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が38百万円、少数株主持分が3百万円減少しております。