(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	487	百万円	438	百万円
未払事業税否認	178		228
製品保証引当金	75		19
税務上の繰越欠損金	348		211
たな卸資産未実現利益	49		158
その他	456		413
計	1,595		1,470
② 固定資産
減損損失	28		28
投資有価証券評価損	276		271
退職給付に係る負債	-		592
長期未払金	296		181
減価償却資産損金算入限度額	103		76
税務上の繰越欠損金	306		207
その他	106		138
計	1,119		1,498
繰延税金資産小計	2,715		2,968
評価性引当額	△663		△638
繰延税金資産合計	2,051		2,329
繰延税金負債
① 流動負債	3		2
② 固定負債
土地減価積立金等	312		309
その他有価証券評価差額金	1,534		2,115
前払年金費用	133		-
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	1,760		2,475
その他	71		140
計	3,812		5,040
繰延税金負債合計	3,816		5,043
繰延税金資産(負債)の純額	△1,764		△2,713

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産①流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産①流動資産の「その他」に表示していた506百万円は、「たな卸資産未実現利益」49百万円、「その他」456百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
税額控除	△1.2		△2.2
住民税均等割	0.3		0.2
連結子会社適用税率差異	0.8		△0.9
評価性引当額の増減による影響	1.7		△0.5
在外子会社の留保利益に係る項目	0.2		0.4
移転価格還付税金	-		△10.3
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		24.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。