(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	637	百万円	539	百万円
未払事業税否認	102		139
たな卸資産評価損	835		545
たな卸資産未実現利益	475		337
減損損失	1,109		709
投資有価証券評価損	192		175
退職給付に係る負債	279		52
長期未払金	5		4
減価償却超過額	305		220
税務上の繰越欠損金(注)2	2,001		4,971
研究開発費税額控除繰越額	774		2,187
その他	1,673		2,438
繰延税金資産小計	8,394		12,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,272		△2,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,320		△1,017
評価性引当額小計(注)1	△2,593		△3,142
繰延税金資産合計	5,800		9,180
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	294		294
その他有価証券評価差額金	1,107		1,955
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	2,802		6,211
在外子会社の留保利益金	1,277		1,797
その他	908		1,454
繰延税金負債合計	6,389		11,713
繰延税金資産(負債)の純額	△588		△2,532

(注)1.評価性引当額が549百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社三池工業㈱における税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損(※1)	47	528	1,728	2,668	4,971
評価性引当額	△27	△369	△1,728	-	△2,125
繰延税金資産	20	159	-	2,668	(※2)2,846

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,971百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,846百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,846百万円は、連結子会社5社における税務上の繰越欠損金の残高4,971百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち2,668百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高2,668百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、主に固定資産の税務上の加速度償却により生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△2,593百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,272百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,320百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△5.4
税額控除	△11.9		△12.3
住民税均等割	0.3		0.2
連結子会社適用税率差異	△0.2		△1.5
評価性引当額の増減による影響	5.8		5.5
在外子会社の留保利益に係る項目	0.9		4.5
持分法適用会社投資損益	△0.5		△0.4
のれん発生益	△0.7		-
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		22.5