有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	660	百万円	637	百万円
未払事業税否認	200		102
たな卸資産評価損	372		835
たな卸資産未実現利益	76		475
減損損失	113		1,109
投資有価証券評価損	214		192
退職給付に係る負債	157		279
長期未払金	11		5
減価償却超過額	98		305
税務上の繰越欠損金	277		2,001
研究開発費税額控除繰越額(注)1	125		774
その他	1,336		1,673
繰延税金資産小計	3,644		8,394
評価性引当額(注)2	△16		△2,593
繰延税金資産合計	3,628		5,800
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	359		294
その他有価証券評価差額金	1,937		1,107
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	2,047		2,802
在外子会社の留保利益金	1,104		1,277
その他	711		908
繰延税金負債合計	6,160		6,389
繰延税金資産(負債)の純額	△2,532		△588

(注)1.前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「研究開発費税額控除繰越額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より別記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
2.評価性引当額が2,577百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社三池工業株式会社の取得により同社及びその子会社における減損損失及び税務上の繰越欠損金の残高を認識したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.3
税額控除			△11.9
住民税均等割			0.3
連結子会社適用税率差異			△0.2
評価性引当額の増減による影響			5.8
在外子会社の留保利益に係る項目			0.9
持分法適用会社投資損益			△0.5
のれん発生益			△0.7
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.8