(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	633	百万円	660	百万円
未払事業税否認	198		200
たな卸資産評価損	234		372
たな卸資産未実現利益	83		76
減損損失	126		113
投資有価証券評価損	229		214
退職給付に係る負債	258		157
長期未払金	11		11
減価償却超過額	72		98
税務上の繰越欠損金	79		277
その他	1,031		1,462
繰延税金資産小計	2,958		3,644
評価性引当額	△31		△16
繰延税金資産合計	2,927		3,628
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	356		359
その他有価証券評価差額金	3,119		1,937
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	1,705		2,047
在外子会社の留保利益金	783		1,104
その他	721		711
繰延税金負債合計	6,686		6,160
繰延税金資産(負債)の純額	△3,758		△2,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
税額控除	△2.9
住民税均等割	0.1
連結子会社適用税率差異	0.2
評価性引当額の増減による影響	△0.1
在外子会社の留保利益に係る項目	1.1
在外子会社の税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.4
抱合せ株式消滅差益	-
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4