有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	871	百万円	938	百万円
未払事業税否認	427		345
棚卸資産評価損	426		671
棚卸資産未実現利益	34		97
減損損失	532		926
投資有価証券評価損	152		24
退職給付に係る負債	9		10
長期未払金	7		8
減価償却超過額	128		503
税務上の繰越欠損金(注)2	10,239		10,641
研究開発費税額控除繰越額	4,440		5,753
その他	5,059		3,825
繰延税金資産小計	22,329		23,745
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,074		△8,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,816		△3,956
評価性引当額小計(注)1	△10,890		△12,150
繰延税金資産合計	11,438		11,595
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	△294		△302
その他有価証券評価差額金	△3,012		△3,151
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	△5,805		△5,286
在外子会社の留保利益金	△2,945		△2,589
その他	△2,166		△2,167
繰延税金負債合計	△14,224		△13,498
繰延税金資産(負債)の純額	△2,786		△1,902

(注)1.評価性引当額が1,260百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損(※1)	62	1,844	1,680	6,651	10,239
評価性引当額	△62	△1,598	△1,680	△2,732	△6,074
繰延税金資産	-	246	-	3,919	(※2)4,165

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金10,239百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,165百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,165百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高10,239百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち4,110百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高6,843百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損(※1)	297	3,587	1,619	5,136	10,641
評価性引当額	△278	△3,063	△1,619	△3,232	△8,193
繰延税金資産	18	524	-	1,904	(※2)2,447

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金10,641百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,447百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,447百万円は、連結子会社8社における税務上の繰越欠損金の残高10,641百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち2,361百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高5,594百万円(法定実効税率を乗じた額)について2,361百万円を繰延税金資産として認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
税額控除	△1.2		△2.0
住民税均等割	0.1		0.2
連結子会社適用税率差異	0.9		0.5
評価性引当額の増減による影響	21.9		5.4
在外子会社の留保利益に係る項目	△0.6		△1.6
持分法適用会社投資損益	0.1		0.5
その他	△1.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、それぞれ減少しております。