有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	526	百万円	633	百万円
未払事業税否認	261		198
たな卸資産未実現利益	226		83
減損損失	182		126
投資有価証券評価損	236		229
退職給付に係る負債	435		258
長期未払金	145		11
減価償却超過額	57		72
税務上の繰越欠損金	444		79
その他	1,061		1,266
繰延税金資産小計	3,578		2,958
評価性引当額	△40		△31
繰延税金資産合計	3,537		2,927
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	356		356
その他有価証券評価差額金	2,621		3,119
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	2,325		1,705
在外子会社の留保利益金	513		783
その他	754		721
繰延税金負債合計	6,571		6,686
繰延税金資産(負債)の純額	△3,033		△3,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税額控除	△2.1		△2.9
住民税均等割	0.2		0.1
連結子会社適用税率差異	1.0		0.2
評価性引当額の増減による影響	△4.8		△0.1
在外子会社の留保利益に係る項目	0.4		1.1
在外子会社の税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△3.4
抱合せ株式消滅差益	△0.4		-
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は856百万円減少し、法人税等調整額が849百万円減少し、為替換算調整勘定は6百万円増加しております。