区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	204,204	198,464,065	23,029	22,385,725
保有自己株式数	3,735,510	-	3,712,629	-

(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

2017/06/29 9:12

#2 新株予約権等の状況（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
東プレ株式会社130%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
取締役会の決議日(平成26年9月12日)

2017/06/29 9:12

#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加110千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株及び「役員報酬BIP信託口」による当社株式の取得による増加109千株によるものです。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少204千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によります。
3 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)109千株が含まれております。

2017/06/29 9:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加や未払法人税等が増加したことから、521億1千9百万円となりました。
固定負債では、長期借入金や転換社債型新株予約権付社債の減少により、148億9千5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金の増加などから、前連結会計年度末に比べ128億2千7百万円増加の1,261億1千1百万円となりました。

2017/06/29 9:12

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で3年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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