#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/29 9:12
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: その結果、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる長期安定的な稼働が見込まれることから、経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループのさらなるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却方法を定額法に変更するものであります。
これにより従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3億5百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: その結果、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる長期安定的な稼働が見込まれることから、経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループのさらなるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却方法を定額法に変更するものであります。
これにより従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6億8千8百万円増加しております。
2017/06/29 9:12
#5 従業員株式所有制度の内容（連結）: 績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、平成29年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、各事業年度の連結営業利益、ROE等の業績達成度及び役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度です。
2.対象取締役に取得させる予定の株式の総数
上限 110,000株(信託期間5年)
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権者要件を充足する者
4.信託内の当社株式に関する議決権行使
本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
なお、取締役向け業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.topre.co.jp/2017/06/29 9:12
#6 業績等の概要: 世界経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米国の今後の政策や利上げ動向、中国や新興国経済の成長鈍化傾向、政情不安などの不安材料も依然として残っております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,633億6千8百万円、前年同期比179億7千8百万円の増収(12.4%増)、営業利益は、204億3千1百万円、前年同期比22億8千1百万円の増益(12.6%増)となりました。経常利益は、196億7千8百万円、前年同期比42億8千7百万円の増益(27.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、136億5千5百万円、前年同期比32億2千7百万円の増益(30.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、平成26～28年度を実行期間とする第13次中期経営計画を策定しましたが、平成27年度には最終年度の売上目標1,420億円を1年前倒しで達成し、最終年度(平成28年度)には当初の売上目標である連結売上高1,420億円を213億円上回り、1,633億円(15.0%増)となりました。
そして、当社グループは、新たに平成29年度を始期とした3カ年の第14次中期経営計画を策定し、取組みをスタートしております。本計画は、最終年度の目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE 11.0%とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。
<第14次中期経営計画ビジョン>お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう
2017/06/29 9:12
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、自動車関連部門におきまして、国内の自動車新車販売は、一部の不正燃費問題の影響がほぼ解消され、新技術の搭載車や新モデルが好調であることなどから、堅調に推移しました。また、北米向けの国内生産回帰が継続するとともに、平成28年1月に連結子会社化した東プレ東海株式会社の売上が本格的に寄与しました。海外におきましても、「Topre Autoparts Mexico, S.A.de C.V.」が引き続き好調に推移したことから全体として前年同期を上回りました。
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