#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/27 9:05
#3 役員の報酬等: 当社の報酬委員会は年1回以上開催することとされており、当事業年度においては3回開催され、取締役の月額報酬および単年度業績に連動した賞与の各人別支給金額を決定しております。
また、当社の業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬については「連結営業利益率」と「連結増収率」としており、中長期業績連動報酬については「連結営業利益係数」と「ROE(自己資本当期純利益率)係数」とすることを役員報酬規程に定めております。
このうち、短期業績連動賞与については、目標は定めておりませんが、連結営業利益率と連結増収率のそれぞれのパーセンテージを適用テーブルに当てはめて賞与を算出しており、当事業年度における実績は、連結営業利益率9.9%、連結増収率5.3%となりました。中長期業績連動報酬については中期経営計画に掲げる連結営業利益額とROE(自己資本当期純利益率)を目標としており、東事業年度における実績は、連結営業利益額19,954百万円、ROE(自己資本当期純利益率)10.6%となっております。
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#4 役員・従業員株式所有制度の内容: 績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、2017年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、各事業年度の連結営業利益、ROE等の業績達成度及び役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度です。
2.対象取締役に取得させる予定の株式の総数
上限 110,000株(信託期間5年)
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権者要件を充足する者
4.信託内の当社株式に関する議決権行使
本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
なお、取締役向け業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.topre.co.jp/2019/06/27 9:05
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ROE」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。
同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プレス関連製品事業は、売上高1,424億2千4百万円(同9.5%増)、セグメント利益(営業利益)127億2百万円(同15.0%減)、定温物流関連事業は、売上高488億4千7百万円(同6.0%減)、セグメント利益(営業利益)60億3千万円(同22.4%減)、その他(空調機器部門、電子機器部門)は、売上高100億9千2百万円(同10.9%増)、セグメント利益(営業利益)12億2千万円(同18.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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